◆SH1620◆インドネシア:新規事業と法規制(3)~配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に~ 福井信雄(2018/02/02)

インドネシアの新規事業と法規制

~配車アプリ事業、イーコマース事業、オンライン決済事業を例に~

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 福 井 信 雄

 

3. イーコマース事業

(1) イーコマース事業に対する外資規制の変遷

 イーコマース事業は、①オンラインを通じて物品を販売する小売業タイプの事業と、②オンライン上のショッピングモール(プラットフォーム)を運営するタイプの事業に大別される。2014年4月に施行されたネガティブリスト(外資規制)においては①のタイプのイーコマース事業のみが認識されており、通常の小売業に対する外資規制と同様に外資の参入不可の業種として分類されていた。その後2016年4月のネガティブリスト(外資規制)の改正では、①の小売業タイプのイーコマース事業の一部がインドネシア国内の中小零細企業とのパートナーシップを組むことで外資にも開放されるとともに、②のタイプのイーコマース事業が新たに規制業種として挙げられた。

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(ふくい・のぶお)

2001年 東京大学法学部卒業。 2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2009年 Duke University School of Law卒業(LL.M. )。 2009年~2010年 Haynes and Boone LLP(Dallas)勤務。

2010年~2013年10月 Widyawan & Partners(Jakarta)勤務。 2013年11月~長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務。 現在はシンガポールを拠点とし、インドネシアを中心とする東南アジア各国への日本企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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