◆SH1621◆実学・企業法務(第112回) 齋藤憲道(2018/02/05)

実学・企業法務(第112回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」
Ⅴ-1. 商品・サービスの安全性の確保

3. 安全に関する法制度

(3) 製造物責任法(PL法)

 「製造物の欠陥」により、消費者が死亡・負傷し、又は、家が焼失する等して財産に被害(拡大損害)が生じたとき、そのメーカーは、この損害を賠償する責任を負う。

  1. (注) 被害者の立証責任
    被害者は、①製品に欠陥があること、②損害が生じたこと、③欠陥と損害の間に因果関係があること、を証明すれば、メーカーに対して、製造上の過失の有無に係わらず損害賠償を請求できる。
    製造物責任法の施行(1995年)前は、メーカー側に製造上の過失があったことを被害者が立証する必要があった(民法709条)が、施行後は、被害者の手元にある(又は入手可能な)製品が、通常有する安全性を欠いている(欠陥である)ことを立証することで足りる。

 製造物責任法制定当時、欠陥には「設計の欠陥」「製造の欠陥」「警告の欠陥」の3種類があるとして、各企業で対策が行われた。

 ところで、現在の製造物責任法は所期の目的を果たしていると言えるだろうか。

 1995年以降、社会の状況は大きく変わり、製造物責任法の制定時には無かった次のような状況が出現している。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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