◆SH1614◆実学・企業法務(第111回) 齋藤憲道(2018/02/01)

実学・企業法務(第111回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」
Ⅴ-1. 商品・サービスの安全性の確保

3. 安全に関する法制度

 商品等の安全を確保するために、さまざまな法令や技術基準等が定められている。企業における業務管理の方法を義務付けている法律(業法等)も多い。

 次に、一般消費者の身近にある商品の安全に関する法制度の要点を示す。企業全体が一つになって取り組む必要があることが分かるだろう。

  1. (注) なお、業界ごとの法制度の詳細については、続編に掲載する。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索