◆SH1619◆債権法改正後の民法の未来4 事情変更(3) 平井信二(2018/02/02)

債権法改正後の民法の未来 4
事 情 変 更 (3)

アクト大阪法律事務所

弁護士 平 井 信 二

 

Ⅴ 今後の参考になる議論

2 要件および効果論

(1) 要 件

 ア 三類型による区別の反映について

 事情変更の法理については、一般に、次のように整理され、判例も古くからこの整理に従った判断を重ねているとされている[28]

  1. ① 契約成立当時にその基礎とされていた事情が変更したこと
  2. ② 契約締結当時に当事者が事情の変更を予見できなかったこと
  3. ③ 事情の変更が当事者の責めに帰することのできない事由により生じたこと
  4. ④ 事情変更の結果、当初の契約内容に当事者を拘束することが信義則上著しく不当と認められること

 一方、学説上、事情変更の法理が認められる事例として、➀等価関係の破壊、②経済的不能および③契約目的の到達不能の三類型があるとされている[29]

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(ひらい・しんじ)

平成11年3月京都大学法学部卒業、平成12年10月大阪弁護士会登録(司法修習期第53期)。平成19年9月にアクト大阪法律事務所開設。大阪弁護士会民法改正問題特別委員会委員、平成29年4月芦屋市固定資産評価審査委員会委員長就任。

【著書・論文】
「民事留置権・商事留置権に関する改正提案(付:先取特権)」倒産法改正研究会編『提言 倒産法改正』(きんざい、2012)、(共著)破産管財実務研究会編『破産管財BASIC チェックポイントとQ&A』(民事法研究会、2014)、(共著)『実務解説 民法改正』(民事法研究会、2017)他。

 



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