◆SH1605◆実学・企業法務(第110回) 齋藤憲道(2018/01/29)

実学・企業法務(第110回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」
Ⅴ-1. 商品・サービスの安全性の確保

2. 企業全体の取り組みが必要

(4) お客様相談窓口

 多くの企業が「お客様相談窓口」を設置して、商品等の不具合や事故に関する相談の受け付け等を行っている。こうして、「お客様相談窓口」には、市場における商品等の不具合・事故に関する情報の大半が蓄積される。

 商品等の安全性を確保するためには、自社に蓄積された市場不具合・事故情報を分析して、①商品企画・開発・設計部門が有している技術水準(他社とのレベル差を含む)、及び、②消費者の使用状況の実態(消費者の常識とメーカーの常識のギャップを含む)を検証することが重要である。この窓口に蓄積された情報を日常的に迅速かつ適切に、商品企画・開発・設計を担当する技術部等に伝達し、既存商品の改善や次期商品の開発に活かしていけば、市場競争力が強化される。

 顧客のクレームは商品開発のヒントになるので、商品開発者にとって「お客様相談窓口」の情報は宝の山と言える。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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