◆SH1609◆債権法改正後の民法の未来1 連載開始にあたって 辰野久夫(2018/01/30)

債権法改正後の民法の未来 1
民法(債権法)改正で取り上げられなかった重要論点について

--連載開始にあたって--

辰野・尾崎・藤井法律事務所

                  弁護士 辰 野 久 夫

 

Ⅰ 民法(債権法)改正の成立

 ご承知のように、現行民法の財産編のうち契約に関する規定を見直した「民法の一部を改正する法律案」が2017年(平成29年)5月26日に国会を通過し、同年6月2日に公布された。施行日は、東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年4月1日である。

 現行民法財産編は、1896年(明治29年)に制定され、1898年(明治31年)に施行された。明治維新後、近代化を進める日本が日清戦争に勝利し、日露戦争に向かう頃である。その後、2004年(平成16年)に口語化や保証制度の見直し等の改正はあったが、本格的な改正はなかった。したがって、今回の抜本的な改正は、実に制定以来約120年ぶりである。

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(たつの・ひさお)

弁護士(辰野・尾崎・藤井法律事務所)http://www.tof-law.co.jp/contents/info/index.html

京都大学法学部卒業、大阪弁護士会副会長(平成17年)、大阪弁護士会民法改正問題特別委員会委員長(平成21年~)、日本弁護士連合会常務理事(平成25年・28年)、国立研究開発法人理化学研究所神戸事業所研究倫理第二委員会委員、大阪市立大学健康科学イノベーションセンター倫理委員会委員、学校法人大手前学園理事、上場会社社外監査役・買収防衛策独立委員会委員等。

 




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