◆SH1602◆日本企業のための国際仲裁対策(第68回) 関戸 麦(2018/01/25)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第68回 仲裁条項の作成(5)

3. 基本型モデル仲裁条項の変更その1

(1) はじめに

 前々回(第66回)及び前回(第67回)においては、各仲裁機関の基本型モデル仲裁条項を検討した。前回の2.(5)項において述べたとおり、いずれの仲裁機関のものも、特段の支障なく利用可能である。したがって、いずれかの仲裁機関の基本型モデル仲裁条項をそのまま用いていれば、通常、特段問題は生じない。

 もっとも、基本型モデル仲裁条項を変更することも、当事者の自由である。当事者の合意に拘束力の根拠がある仲裁手続においては、当事者の合意が、基本的に絶対的な意味を持つ。例えば、ICC(国際商業会議所)のモデル仲裁条項に従い、ICCの仲裁規則によるとした上で、そのうち、望ましくないと考える部分について、適用を排除することも、あるいは内容を変更することも、当事者が仲裁条項において合意すれば基本的に可能である。

 以下においては、基本型モデル条項を念頭に置きつつ、これを変更する視点として考えられる主なものを検討する。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

slider_image1
slider_image2
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
長島・大野・常松法律事務所