◆SH1601◆実学・企業法務(第109回) 齋藤憲道(2018/01/25)

実学・企業法務(第109回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」
Ⅴ-1. 商品・サービスの安全性の確保

2. 企業全体の取り組みが必要

 商品等の安全性を確保するためには、商品等に係わった商品企画・設計から販売・リコールに至るまでの各担当部門が連携して、全社的に取り組む必要があることを、以下に、法務の目線で確認する。

(1) 商品企画、開発、設計

 市場に提供する商品等は、安全で、かつ、使用時(又は消費時)に許容できない害を及ぼす危険性がないことが必要である。商品企画では、市場を特定し、誰が、どこで、どのように、どれだけの期間使うのか等を想定する。その上で、企業が意図する用途、及び、予想される誤使用を検討し、危害・危険(潜在的リスクを含む)を避けるための安全保護策を行う。全てのリスクを予測して排除することは不可能なため、商品を回収・リコールするための仕組みも安全保護策に組み入れる[1]

  1. (注) 潜在的な危険を認識・評価できない乳幼児・高齢者等の生活弱者への配慮は欠かせない。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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