◆TL◆商事法務メルマガno.1423(2018.01.23)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆法務省、「供託規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集(2018/01/23)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5293678

◇ミクシィ、子会社前代表取締役の書類送検 鈴鹿祥吾(2018/01/23)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5291036

◆経団連、2017年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表(2018/1/22)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5288894

◇弁護士の就職と転職Q&A Q31「法律事務所がインハウスの応募を門前払いするのは時代遅れなのか?」 西田 章(2018/01/22)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5286266

◆実学・企業法務(第108回) 齋藤憲道(2018/01/22)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5275314

 

《官庁等情報》

□法務省、法制審議会民法(相続関係)部会第26回会議(平成30年1月16日開催)(22日)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900346.html

■法務省、株主リストに関するよくあるご質問のページを更新しました(23日)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00103.html

□IT総合戦略本部、デジタル・ガバメント実行計画(16日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/egov/

■厚労省、労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について(23日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000184033.html

□国交省、「第5回自動運転における損害賠償責任に関する研究会」の開催について(22日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000333.html

■国交省、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について~平成29年9月30日の基準日における届出の受理状況~(23日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000772.html

□総務省、モバイル市場の公正競争促進に関する検討会(第3回)配付資料(22日)

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market/02kiban03_04000361.html

■総務省、公的住宅の供給等に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>(23日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317-0123.html

□財務省、財政金融統計月報第784号<関税特集>を掲載しました(23日)

http://www.mof.go.jp/pri/publication/zaikin_geppo/hyou/g784/784.htm

■金融庁、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択し、取組方針を公表した金融事業者のリストの公表について(23日更新)

http://www.fsa.go.jp/news/29/sonota/20170728/fd_kouhyou.html

□金融庁、企業会計審議会第40回監査部会(12月19日)議事録(19日)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/kansa/20171219.html

■金融庁、IOSCOによる「指標利用者へのステートメント」の公表について(22日)

http://www.fsa.go.jp/inter/ios/20180122.html

□金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第2回)議事次第(23日)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20180123.html

■国税庁、日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて(22日)

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/nenkin/index.htm

□国税庁、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(17日・23日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/180119/index.htm

■企業会計基準委、第376回企業会計基準委員会の概要(11日・22日)

https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2018/2018-0111.html

□消費者庁、「食品表示基準について」及び「食品表示基準Q&A」の一部改正について(19日)

http://www.caa.go.jp/foods/index18.html#qa

■東証、新規上場の承認取消し(マザーズ):世紀(株)(22日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180122-11.html

 ○世紀、募集株式発行並びに株式売出しの中止に関する取締役会決議のお知らせ(22日)

 http://www.seiki-hot.com/japanese/news/ketsugi20180122-1.pdf

□東証、「TOKYO PRO-BOND Marketに関するQ&A」を更新しました(QA51)(22日)

http://www.jpx.co.jp/equities/products/tpbm/outline/02.html

■会計士協会、「NPO法人会計基準の今後の開発に向けて」(23日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180123xxu.html

□日司連、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の再提出に反対する会長声明(22日)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/44773/

■日銀金融研究所、ディスカッションペーパー「量子コンピュータが共通鍵暗号の安全性に与える影響」(22日)

http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps18.htm/

□東商リサーチ、東芝、債務超過を解消の見通し(19日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180119_03.html

■東商リサーチ、「全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会」が初会合、債権者破産も視野に(23日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180123_01.html

□東商リサーチ、2017年 主な上場企業「希望・早期退職者募集状況」調査(19日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180119_02.html

■東商リサーチ、タカタ、事業譲渡説明会を開催へ(19日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180119_01.html

□EMA日本、同性婚の「婚姻契約書」とその解説文を作成・公開(23日)

http://emajapan.org/aboutemajapan/%E5%A9%9A%E5%A7%BB%E5%A5%91%E7%B4%84%E6%9B%B8

 

《企業等の動向》

■大林組、社長交代及び代表取締役の異動に関するお知らせ(23日)

http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/news_20180123_1.pdf

□アーレスティ、「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ(22日)

https://www.ahresty.co.jp/uploads/2018/01/20180122_2.pdf

 ○アーレスティ、誤謬に関する再発防止策の策定に関するお知らせ(22日)

 https://www.ahresty.co.jp/uploads/2018/01/20180122.pdf

■JPホールディングス、株主による臨時株主総会の招集請求に関する対応についてのお知らせ(22日)

http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/01/20180122.pdf

□日本ペイントホールディングス、株主提案書受領のお知らせ(22日)

https://www.nipponpaint-holdings.com/ir/document/pdf/news_japanese_20180122_5a652c1a9ec92.pdf

 

《裁判動向》

■最二小判(山本庸幸裁判長)、1内閣官房報償費の支出に関する報償費支払明細書に記録された調査情報対策費及び活動関係費の各支払決定日、支払金額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に当たるとされた事例 2内閣官房報償費の支出に関する政策推進費受払簿等に記録された政策推進費の繰入れの時期及び金額、一定期間における政策推進費等の支払合計額等を示す情報が、情報公開法5条3号又は6号所定の不開示情報に当たらないとされた事例(19日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87396

□知財高裁、新しい大合議事件の指定について(19日)

http://www.ip.courts.go.jp/hanrei/g_panel/index.html

■日本ケミコン、米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ(22日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180122453965.pdf

□エーザイ、制吐剤「ALOXI」に関する米国の特許侵害訴訟について(18日)

http://www.eisai.co.jp/news/news201804.html

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(23日)

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018012301.html

□官邸、臨時閣議案件(22日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018012201.html

■第196回通常国会召集・衆議院本会議開会(22日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/nittei20180122.htm

□第196回通常国会召集・参議院本会議開会(22日)

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/hontoday.htm

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」及び「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の一部改正(案)の公表について(23日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20180123.html

□環境省、J-クレジット制度文書の改定に対する意見募集(22日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195170054&Mode=0

■厚労省、食品衛生規制の見直しに関する骨子案(食品衛生法等の改正骨子案)に関する意見募集を開始しました(22日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000191660.html

□厚労省、食品衛生規制の見直しに関する骨子案(食品衛生法等の改正骨子案)に関する意見募集について(19日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170308&Mode=0

■東京都台東区、住宅宿泊事業法施行に伴う区の考え方に対する意見募集(パブリックコメント)を実施中(25日迄)

http://www.city.taito.lg.jp/index/publiccomment/comment/20171226114112672.html

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」に対する意見募集の結果について(22日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217046&Mode=2

■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集に対して寄せられた御意見について(19日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170282&Mode=2

□経産省、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集の結果について(19日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117096&Mode=2

 

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法〔第2版〕』

 小澤英明 著(442頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

 『逐条 破産法・民事再生法の読み方』

 岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著(944頁、本体8,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版

 『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』

 山本和彦 編著(420頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432

●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説

 『損失補てん規制』

 橋本 円 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436

●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする

 『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』

 司法改革研究会 編著(420頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回~99回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第7巻――第97回~第99回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(596頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回~96回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第6巻――第93回~第96回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(692頁、本体8,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

 『ケースから考える内部統制システムの構築』

 中村直人 著(224頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊

 『講義 債権法改正』

 中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著(328頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

 『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

 鹿子木康(横浜地裁第3民事部部総括判事) 編著(548頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

 『権利保護保険のすべて』

 LAC研究会 編(290頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

●「ファイナンス法大全(上・下)」(2003年8月)刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

 『ファイナンス法大全(下)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1136頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

●M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書

 『M&Aにおける労働法務DDのポイント』

 東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団/再編と労働法部会 編著(304頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492

 

_/_/近刊

○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説

 『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』

 長島・大野・常松法律事務所=有限責任あずさ監査法人=KPMG税理士法人 編(352頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491

○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説

 『実務解説 特定商取引法〔第2版〕』

 上柳敏郎=島薗佐紀 著(560頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015

○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す

 『経営者保証ガイドラインの実務と課題』

 小林信明・中井康之 編(448頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470

○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説

 『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』

 神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編(384頁、本体3,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848

○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版

 『個人情報管理ハンドブック〔第4版〕』

 TMI総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表(630頁、本体6,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859

○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説

 『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』

 川村隆太郎・塙 晋 編(320頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837

○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

 『競争者排除型行為規制の目的と構造』

 早川雄一郎 著(328頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説

 『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』

 樋口 達/山内宏光 著(170頁、本体2,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846

○会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。

 『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』

 会社補償実務研究会 編(176頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944

○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

 『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

 中村直人 著(280頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

 

_/_/別冊商事法務

○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』

 プロネクサス ディスクロージャー相談部 編(750頁、本体5,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005

○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』

 河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(818頁、本体5,700円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896

 

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年1月23日(火)午後2時~5時

金融商品取引法による企業情報開示の基礎知識と取引管理担当者のための

「有価証券報告書」の読み解き方

講師:佐藤敏昭 氏(名古屋経済大学 大学院教授)

■開催日時:2018年1月30日(火)午後2時30分~5時

与信管理を取り巻く環境変化と今後の課題

講師:古谷慎吾 氏(三菱商事エネルギー㈱ 執行役員 審査法務部長)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年1月25日(木)午後2時30分~4時30分

平成29年の倒産状況と今後の見通し/「リスクスコア」による危ない会社の見分け方

講師:入江宏幸 氏((株)東京商工リサーチ 関西支社 情報部 課長)

   橋本隆司 氏((株)東京商工リサーチ 関西支社 調査部 上席部長)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※国際取引に関与する際に必要な基本事項について、契約交渉から締結・その後の管理(紛争の初動対応)まで、実際の具体的事例を紹介しながらわかりやすく解説

 『初任者のための国際取引対応~契約交渉から締結・紛争までの基本事項~』

■開催日時:2018年1月26日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:坂本正充 弁護士(シティユーワ法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4751136

※広告表示に関する法規制の全体像に加え、2014年の改正景表法をはじめとする執行の厳格化に向けた動向や、消費者契約法改正の表示実務への影響等をわかりやすく解説

 『企業法務からみた宣伝・マーケティング~特に広告表示に関する留意事項~』

■開催日時:2018年2月5日(月)午後1時30分~午後4時30分(計3時間)

■講師:池田 毅 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983100

※第1部として機関投資家と企業実務家によるパネルディスカッションを行い、続く第2部では、弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行う

 『平成30年「模擬株主総会」~対話型株主総会の実現に向けて~』

■開催日時:2018年2月8日(木)午後1時~午後3時30分(計2.5時間)

■講師:第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983366

 

【大阪開催】

※平成29年の株主総会動向を踏まえ,最新情報も確認しながら,平成30年の定時株主総会の準備のための重要ポイントをわかりやすく解説

 『上場会社のための平成30年定時株主総会の準備』

■開催日時:2018年1月24日(水)午前10時~午後1時(計3時間)

■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4751111

 

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<1月15日号>

●新しい収益認識基準の焦点となる"契約"と法務の役割 片山智裕

○公益信託法の見直しに関する中間試案の概要 中辻雄一朗

●標準必須特許のライセンスをめぐる動向

・5G/IoT時代に向けた標準必須特許のライセンスに関する欧州委員会の考え方の概要 南かおり

・日本企業にとっての欧州委員会標準必須特許ペーパー 石原尚子/平山賢太郎

○東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター 第54回比較法政シンポジウム 最新の競争法・競争政策における世界的動向(1) 唐津恵一

●ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法 第1回 イノベーションのための「フィクション」と「協働」 藤井敏彦

○立案担当者解説(第5回)民法(債権法)改正の概要 筒井健夫/村松秀樹/脇村真治/松尾博憲/前田芳人

●明文化が見送られた事情変更の法理の整理と再検討 平井信二

○ステークホルダー対応の最前線(第10回)日本企業の外国人技能実習適正化法への対応策――ステークホルダー経営/国内のサプライチェーンの適正化の観点から 蔵元左近

●独占禁止法判例研究会(第47回)同等性条件(MFN条項)の独禁法における違法性――アマゾンの独禁法違反被疑事件と電子書籍契約に関する報告 大槻文俊

○この本 『破産管財人の債権調査・配当』(岡伸浩ほか 編著) 大竹たかし

●NBLInformation

○惜字炉 法務の働き方改革

 

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<12月号>

●視点 ISS 2018年版議決権行使助言方針(ポリシー)改定について

○フェア・ディスクロージャー・ルールの制定──内閣府令案・ガイドライン案を中心に── 黒沼悦郎

●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成28年7月総会~平成29年6月総会──

○JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析──2017年6月末情報に基づく──

 付:JPX日経400企業の役員報酬水準・制度一覧

●不祥事事例の分析<上>

・本特集の趣旨説明 森本滋

・Ⅰ 粉飾・会計不正 山田晃久

・Ⅱ 子会社における不祥事 金澤浩志

○報酬ウォッチング 第2回 2017年開示情報に基づく東証一部上場製薬会社の役員報酬設計 澁谷展由/阿部直彦

●出光興産新株発行差止仮処分命令事件の決定

 抗告審(東京高決平29・7・19)

 第1審(東京地決平29・7・18)

○平成29年6月総会 株主質問(3895問)

●平成29年11月総会35社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(11月総会)

・臨時総会動向(11月開催7社)

○つぶやき 改正民法下における取締役の責任の消滅時効期間

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<1月5・15日合併号>

●新春随想 新年を迎えて 小野瀬厚

○新春座談会 ガバナンスの「実質化」と上場企業としての対応〔上〕 北川哲雄/神作裕之/杉山忠昭/佃秀昭/武井一浩

●2018年商事法務展望

・民事基本法制の動向 筒井健夫

・会社法制の改正に関する動向 竹林俊憲

・商法(運送・海商関係)改正をめぐる動向と展望 大野晃宏

・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 松井信憲

・司法制度改革の進展と展望 藤田正人

・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 小森卓郎

・ディスクロージャー・企業会計等をめぐる動向 田原泰雅

・産業組織関連法制の課題 坂本里和

・競争政策の動向と課題 藤本哲也

・企業会計基準委員会の活動と2018年の展望 小野行雄

・2018年における株式実務の課題と対応 永池正孝

・経済界からみた企業法制改正作業等に係る課題 小畑良晴

・企業法務の展望と課題 玉置秀司

○商事法判例研究 No.618〔京都大学商法研究会〕取締役会議事録の閲覧謄写請求における株主の権利行使の必要性 木原彩夏

 

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

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 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

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商事法務 Mail Magazine No.1423(2018/01/23)

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