◆SH1600◆公取委、鉄道会社が発注する制服の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令 上西拓也(2018/01/24)

公取委、鉄道会社が発注する制服の販売業者に対する
排除措置命令及び課徴金納付命令

岩田合同法律事務所

弁護士 上 西 拓 也

 

 公正取引委員会は、平成30年1月12日、東日本旅客鉄道株式会社(以下「JR東日本」という。)又は西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」という。)が見積り合わせの方法により発注する制服の販売業者に対し、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行った(平成30年(措)第1号~第4号)。

 近時、本件のように民間発注取引が公正取引委員会による排除措置命令及び課徴金納付命令の対象となる事例が散見される。以下では、近時の民間発注取引における受注調整事例の紹介も交え本件を解説する。

 

1 排除措置命令及び課徴金納付命令の概要

 本件の排除措置命令は、以下【図】に掲げる品目の制服の販売業者である違反事業者(以下「本件違反事業者」という。)に対して行われた。独占禁止法違反とされた行為は品目ごとに微妙に異なるものの、行為の特徴については共通しており、大要、JR東日本又はJR西日本が上記各制服の供給者ないし受注者を決定するに際して実施する見積もり合わせに際し、本件違反事業者相互間で合意して見積価格を調整し、供給予定者ないし受注予定者を決定してその者が供給ないし受注できるようにした、あるいは、既存の発注単価と同額又はそれ以上の額となるようにしたというものである。

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(うえにし・たくや)

岩田合同法律事務所弁護士。2008年東京大学法学部卒業、2010年東京大学法科大学院卒業。2011年弁護士登録。『Q&A 家事事件と銀行実務』(共著、日本加除出版、2013年)、「各業務における反社勢力対応のポイント」(共著。銀行実務658号)、『Q&Aインターネットバンキング』(共著 金融財政事情研究会 2014年)等著作多数。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

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