◆TL◆商事法務メルマガno.1088(2014.7.18)

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

《官庁等情報》
■内閣官房、情報保全諮問会議第2回会議(特定秘密保護法施行令の素案等)(17日)
□内閣官房、第11回法曹養成制度改革顧問会議(7月14日開催)資料を掲載(15日)
■内閣府、第166回消費者委員会本会議(7月15日開催)資料を掲載(16日)
□厚労省、請負業者による労災年金定期報告書の誤送付について(15日)          
■厚労省、平成25年 国民生活基礎調査の概況(15日)
□厚労省、雇用保険の基本手当日額の変更~8月1日(木)から実施~(15日)   
■国交省、建設工事紛争取扱状況について(平成25年度)(15日)          
□総務省、緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会 報告書「位置情報プライバシーレポート~位置情報に関するプライバシーの適切な保護と社会的利活用の両立に向けて~」の公表(17日)
■農水省、丸神食品 株式会社における生鮮畜産物の不適正表示に対する措置について(15日) 
□農水省、有限会社 たなかにおける生鮮畜産物及び畜産物加工品の不適正表示に対する措置について(15日)   
■農水省、株式会社 ハッピーカンパニーにおける乾しいたけの不適正表示に対する措置について(15日)   
□公取委、株式会社大創産業に対する勧告について(15日)
■外務省、外務省、我が国の政府開発援助(ODA)事業において不正行為を行った企業に対する措置の実施(期間の延長)(15日)
□国交省、「第1回住宅団地の再生のあり方に関する検討会」の開催について(16日)    
■国税庁、「租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)(7月3日)(15日)
□国税庁、平成26年度(第64回)税理士試験受験申込者数(16日)       
■国税庁、「平成26年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月1日)(16日)
□国税庁、「『内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律』に係る調書の標準様式の制定について」一部改正(7月4日)(16日)        
■国税庁、「法定資料の合計表の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(平成26年7月4日)(16日)        
□国税庁、「法定資料を光ディスク及び磁気ディスクにより提出する場合の標準規格等の制定について」の一部改正(法令解釈通達)(7月4日)(16日)  
■国税庁、汚染土壌対策に要する費用に係る所得税法上の取扱いについて(17日)
□特許庁、「中小企業・地域知財支援研究会報告書」及び第4回中小企業・地域知財支援研究会「議事要旨」を掲載(16日)    http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/chusho_chizai_shien.htm
■特許庁、FI改正情報(再分類予定及び再分類中のFI)(16日)        
□公取委、平成26年6月までの消費税転嫁対策の取組について(16日)  
■経産省、企業情報開示等をめぐる国際動向(14日)
□経産省、平成26年6月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表(16日)
■経産省、東日本大震災における被災中小企業・小規模事業者に対する支援の拡充(16日)        
■総務省、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン」の公表(16日)        
□総務省、「スマートプラチナ社会推進会議報告書」の公表(16日)       
■情報処理推進機構(IPA)、情報セキュリティ白書2014を掲載(15日)
□消費者庁、有限会社プライム・ワンに対する景品表示法に基づく措置命令について(17日)
■経団連、経団連、イノベーション創出に向けた研究開発法人の機能強化に関する提言(15日)
□日証協、取引所外売買業務の見直しに伴う「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」等の一部改正について(15日)
■全銀協、法人向けインターネット・バンキングにおける預金等の不正な払戻しに関する補償の考え方について(17日)
□東商リサーチ、東京コミュニケーション放送(コミュニティラジオ局「SHIBUYA-FM」運営)の東京地裁からの破産開始決定を公表(17日)
■日弁連、中小企業の事業再生のための特定調停スキームについて、税務上の取扱に関し国税照会(17日)
□日本通信販売協会、経済産業省からの要請(個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底についての要請)を掲載(15日)  
■日本通信販売協会、個人情報保護法等の遵守並びに安全管理の徹底について(要請)(15日)
 
《企業等の動向》
□ベネッセコーポレーション
 〇「個人情報漏えいに関するお知らせとお詫び」のページを開設(14日以降)
 〇グループ会社の業務委託先の元社員の逮捕について(17日)
■ローランド(15日)
 〇臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会招集のための
 基準日設定に関するお知らせ
 〇株式会社常若コーポレーションによる当社株式に対する公開買付けの結果
 並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
□エーディワークス、信託を用いた役員株式報酬制度の導入(確定)に関するお知らせ(15日)
■オンコセラピー・サイエンス、特別科学顧問契約締結のお知らせ(15日)
□ラ・アトレ(15日)
 〇臨時株主総会開催及び付議議案決定に関するお知らせ
 〇第三者割当株式及び新株予約権の譲渡並びに資金使途の変更に関するお知らせ
 〇第三者割当による新株式及び新株予約権の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ
■インスパイア―
 〇第23期定時株主総会継続会の日程決定に関するお知らせ(15日)
 〇第三者委員会の調査報告に関するお知らせ(15日)
 〇第三者割当により割り当てられた株式の一部譲渡について(16日)
 〇一時会計監査人の辞任に関するお知らせ(17日)
□エコグリーン、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(16日)
■小僧寿し、取締役の辞任に関するお知らせ(16日)
□三井物産、三井物産企業投資株式会社の運営する組合を通じた安川情報システム株式会社の株式取得について(16日)
■プリンシバル、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(16日)    
□プリンシバル・コーポレーション、株主総会での前代表取締役社長らの解任を含む修正動議を可決したことに関連して、前代表取締役社長らからの取締役・代表取締役の選任登記に対して停止を求める民事保全法上の仮処分申立てがなく、 新しい取締役等の選任登記が完了したことを公表(18日)
■ソーシャル・エコロジー・プロジェクト、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(17日)
□JUKI、行使価額修正条項付新株予約権の大量行使に関するお知らせ(17日)
■ユニーグループ・ホールディングス、7 月16日付 読売新聞報道について(16日)
□ユニーグループ・ホールディングス、7 月17日付 読売新聞報道について(17日) 
■雪国まいたけ、組織変更及び役員の担当または委嘱業務決定並びに人事異動に関するお知らせ(17日)
 
《裁判動向》
□札幌地裁刑事第1部(今井理裁判長)、JASRACとニコニコ動画の管理運営会社が持つ著作権を侵害したとして、webサイト「にこ☆さうんど♯」の管理人の男性に対して、懲役3年(執行猶予4年)、罰金500万円の判決(15日)
 〇日本音楽著作権協会とドワンゴ・ユーザーエンタテインメントによるプレスリリース
■最高裁判所第一小法廷(白木勇裁判長)、夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否(17日)
□最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)、夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否(17日)
■最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)、嫡出否認の訴えについて出訴期間を定めた民法777条と憲法13条,14条1項(17日)
 
《法令等公布状況》
□子ども・子育て支援法施行規則の一部を改正する内閣府令(17日・内閣府55号)
 
 
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(18日)
 
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
□内閣府消費者委員会、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に関する意見(15日)
■内閣府、子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に対する意見募集について(17日)
□日弁連、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見書(16日)
■国交省、「社会資本の維持管理に関する資格制度のあり方について(案)」に対する意見募集について(17日) 
 
《パブリック・コメント(結果・意見等)》
□経産省、計量法施行規則の一部を改正する省令について(15日)
■国税庁。「法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」に対する意見公募について(17日)
□国税庁、「『租税特別措置法第40条第1項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて』の一部改正について」(法令解釈通達・通知)に対する意見公募について(15日)
■国税庁、「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』等の一部改正について(法令解釈通達)」の意見公募について(15日)
□投信協会、「投資信託等の運用に関する規則」等の一部改正案等に対する意見募集の結果について(17日)
 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み。送料実費)
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
●会社の特別清算に関する会社法510条~574条を詳解
 『会社法コンメンタール 第13巻 清算[2]特別清算』
 松下淳一・山本和彦 編(274頁、本体4800円+税)
●立案担当者が制度の概要、基本的な論点を中心に新法の趣旨、内容をわかりやすく解説
 『一問一答 消費者裁判手続特例法』
 消費者庁消費者制度課 編(290頁、本体3000円+税)
●長年の与信管理サービス提供において、ユーザーから寄せられた質問を頻出順にまとめた現場必携の書
 『取引先リスク管理Q&A』
 リスクモンスター データ工場 著(160頁、本体2000円+税)
●立案担当者である著者が、電子記録債権の発生・移転・消滅等に関する規定を逐条的に解説した
 『逐条解説 電子記録債権法』
  萩本 修/仁科秀隆 編著(346頁、本体4200円+税)
●最高裁裁判官在官中に執筆した「法廷意見」71件につき、ベテラン裁判官OBが、理論的、実務的な観点からコメントを付した
 『個別意見が語るもの-ベテラン元裁判官によるコメント』
  田原睦夫 編著(496頁、本体6500円+税)
 
_/_/別冊商事法務
○No.388『上場会社におけるコーポレートガバナンスの現状分析〔平成26年版〕』
 中西敏和/関 考哉編著(278頁、本体3700円+税)
○No.387『東京大学比較法政シンポジウム 日本再興のためのコーポレートガバナンス改革』
 唐津恵一編(136頁、本体2200円+税)
○No.386『臨時報告書における議案別議決権行使結果とその分析』
 みずほ信託銀行株式戦略企画部・日本投資環境研究所 編(153頁、本体2600円+税)
 
_/_/別冊NBL
○No.146『民法(債権関係)改正に関する比較法資料』
 法務省民事局参事官室(参与室)編(301頁、本体3800円+税)
○No.145『環太平洋諸国〔日・韓・中・米・豪)における外国判決の承認・執行の現状』
 増田 晋 編著(244頁、本体3400円+税)
 
☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓
☆近刊一覧は下記へ↓
★全国の主要常備店はこちら↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
※新任担当者の皆様にも,民法の知識の整理・理解の場としてのご受講をお勧め
『契約実務から民法を学ぶ~債権法改正の動向も視野に入れた民法の体系的思考プロセスを養成~』
<東京><セミナー番号11140910>
■講師:田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:2014年9月10日(水)午後1時~5時(計4時間)
 
※訴訟実務の経験豊富な講師が,実務対応にあたっての基礎知識と留意事項を平易にかつ実践的に解説
『企業法務における紛争解決の実務~訴訟を中心とした法務戦略~』
<東京><セミナー番号11140903>
■講師:本村 健 弁護士(岩田合同法律事務所)
■日時:2014年9月3日(水)午後2時~5時(計3時間)
 
※改正会社法で実現された改正内容と実務への影響を紹介するとともに,他方で,改正内容から取り残された論点を紹介し,今後の実務対応について解説
『〔徹底検討〕グループ会社(子会社,関連会社)の管理・監督をめぐる実務上の諸問題』
<東京><セミナー番号11140901>
■講師:阿多博文 弁護士(弁護士法人 興和法律事務所)
■日時:2014年9月1日(月)午前10時~午後4時(計5時間)
<大阪><セミナー番号21140902>
■日時:2014年9月2日(火)午前10時~午後4時(計5時間)
 
※英文契約書の基本事項を確認するとともに、簡単な演習問題を交えて実務対応上の留意点を解説
『国際取引の法務~基礎と実践~』
<東京><セミナー番号11140807>
■講師:菅原貴与志 弁護士(小林綜合法律事務所)
■日時:2014年8月7日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
 
※購買・外注――営業取引のための
『一から学ぶ印紙税の実務』
■講師:宮島敏夫 元神奈川大学法学部教授・資材取引研究会主宰
<東京><セミナー番号11140729>
■日時:2014年7月29日(火)午前10時~午後5時(計6時間)
<大阪><セミナー番号21140808>
■日時:2014年8月8日(金)午前10時~午後5時(計6時間)
 
※会社法改正の内容も踏まえ実務対応にあたっての基礎固め
『新任担当者のための株主総会・取締役会・監査役会事務局の基礎と実務対応』
<福岡><セミナー番号32140731>
■講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
■日時:2014年7月31日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)
 
※新たに役員に就任された方々に
『役員のための基礎知識 ~役員に求められる職務と法的責任について~』
<福岡><セミナー番号31140731>
■日時:2014年7月31日(木)午前10時~12時30分(計2.5時間)
■講師:中村直人 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
 
※身に付けておきたい法務カウンセリングの技法を解説
『法務カウンセリングの技術~ケース・スタディを通じてカウンセリングのノウハウを習得する~』
<東京><セミナー番号11140725>
■日時:2014年7月25日(金)午後1時30分~5時(計3.5時間)
■松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)
 
※役員全般に対するサポート(取締役会の運営等)に当たって
『取締役会事務局スタッフのための基礎知識と実務対応』
<東京><セミナー番号11140723>
■講師:波江野 弘 元トヨタ自動車株式会社法務部
■日時:2014年7月23日(水)午後1時30分~午後5時30分(計4時間)
 
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
※お申込み・お問合せは下記へ↓
 law-school@shojihomu.co.jp
(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<7月15日号>
◎小特集1 パーソナルデータの利活用をめぐる方向性
●「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の概要 瓜生和久
○パーソナルデータの利活用に関する個人情報保護法制の見直しと利用者からの信頼確保 進士英寛
●EU一般データ保護規則提案の動向(2) 石井夏生利
○IT総合戦略本部新戦略専門推進調査会マイナンバー等分科会中間とりまとめの解説  浅岡孝充
●Q&Aと記載例から学ぶ!! B to Bの少額債権の管理・保全・回収の実務 第6回・完 少額債権の回収 北詰健太郎
◎小特集2 海外事業展開の取引事情
○貿易保険法の一部を改正する法律の解説 経済産業省貿易経済協力局貿易保険課
●日・ミャンマー投資協定の適用範囲 石川知子
○日・ミャンマー投資協定を企業はいかに活用すべきか 武川丈士
●中国環境保護法の大改正 若江 悠/劉  氷
○問屋(コミッショネア)の税務問題(上) 仲谷栄一郎/中島真嗣
●座談会 標準必須特許の戦略と展望《第2部》産業の発展のための標準化を目指して 田村善之/鮫島正洋/池田 毅/飯田浩隆
○FRAND宣言をなした特許権に基づく権利行使と権利濫用の成否(2) 田村善之
●東京三弁護士会(倒産法部)合同シンポジウム「倒産と担保」第2部 パネルディスカッション―担保抹消制度・中止(禁止)制度を巡る諸問題 髙井章光/富永浩明/永井和明/杉本和士
○少人数法務企業における法務・コンプライアンス教育の発展に向けて 栗山昌也
 
※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)
 お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<6月号>
○視点 アメリカのオフィサーの責任
●トピックス 平成26年金融商品取引法の改正――企業の資金調達の円滑化を中心に―― 黒沼悦郎
○少数株主権等の行使について――少数株主権等の行使の実務と個別株主通知の実態の考察―― 下山祐樹
●2013年度における新株・社債発行の実態調査(上) 松田由貴
付:2013年度公募増資一覧表,2013年度第三者割当増資一覧表
○最近の裁判動向 旧チャイナボーチー株式売買代金等請求事件――東京地判平26・4・24――
●ネットかわら版 第13回 中島 茂  澁谷展由
 社外取締役選任議案を掲げた招集通知の事例
 
※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》
 お申込み・お問合せは下記へ↓
…………………………………………………………………………………………
「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛
<7月15日>
●「社外取締役・取締役会に期待される役割-日本取締役協会の提言」を読んで 藤田友敬
○平成26年改正金商法等の解説(1) 金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要 齊藤将彦/齊藤 哲
●金融商品の取引の当事者を識別するための番号(LEI)制度の概要 細見郁夫
○ヤフー・IDCF事件東京地裁判決とM&A実務への影響〔下〕 太田 洋
●商事法判例研究 No. 576(京都大学商法研究会) 金融商品取引法21条の2に基づく発行者の損害賠償責任(アーバンコーポレイション事件控訴審判決) 飯田秀総
 
◎最新号の目次は下記へ↓
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)
 お申込み・お問合せは下記へ(社団法人商事法務研究会)↓
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
 
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
商事法務 Mail Magazine No.1088(2014/7/18)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階
tel03-5614-5648(総合企画室)fax03-3664-8845



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索