◆SH1593◆実学・企業法務(第108回) 齋藤憲道(2018/01/22)

実学・企業法務(第108回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

Ⅴ 全社的な取り組みが必要な「特定目的のテーマ」

V-1. 商品・サービスの安全性の確保

 企業は、社会的に有用で安全な商品及びサービス(以下、本項で「商品等」と総称する。)を開発、提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得する[1]ことによって、社会から必要とされ、同時に、雇用・納税の実施を通じて経済・社会の発展にも貢献する。

 消費者・顧客に提供する商品等の安全性は、購入者の信頼を獲得する上で最も重要なものであり、これを欠く商品等を提供した企業が業績不振に陥る例は多い。

 欠陥商品を提供し続けたとして、経営幹部に刑事罰が科された例もある。

 以下、「取り組みの概要」及び「企業全体の取り組みが必要」であることを説明したうえで、商品等の特性に応じて定められている各種の「法制度」を概観する。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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