◆SH1592◆シンガポール:個人情報保護法のいまと改正に向けた動き(下) 長谷川良和(2018/01/19)

シンガポール個人情報保護法のいまと改正に向けた動き(下)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

 前回、「シンガポール:個人情報保護法のいまと改正に向けた動き(上)」の中で、個人情報保護法の基礎的事項のうち、規制対象者や個人情報の意義、及び事業者の義務の一端について説明した。今回は、その続編として、事業者の義務に関する他のルール等に関する基礎的事項と改正に向けた動きを紹介する。

 

2. シンガポール個人情報保護法(PDPA)の基礎

(3) 事業者の義務

  1. ③ 個人情報へのアクセスと訂正に関する義務
    1. □ 情報アクセス: 事業者は、個人から要求があった場合、速やかにその保有又は管理する個人情報と、その個人情報が過去1年間にどのように使用又は開示されたかを当該個人に情報提供しなければならない。もっとも、例えば、事業者の情報提供の負担が不合理に重くなる場合等、一定の場合には、事業者はかかる情報提供義務を免除される。
    2. □ 訂正義務: 個人から要求があった場合、事業者は、原則として速やかにその保有又は管理する個人情報の内容を訂正する等、一定の対応を行わなければならない。

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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