◆SH1590◆日本企業のための国際仲裁対策(第67回) 関戸 麦(2018/01/18)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第67回 仲裁条項の作成(4)

2. 各仲裁機関の基本型モデル仲裁条項の検討その2

(3) HKIAC

 HKIACのモデル仲裁条項は、次のとおりである[1]。この仲裁条項の主たる要素も、前回(第66回)において述べたICC及びSIACのモデル仲裁条項と同じ3点、すなわち、①対象となる紛争、②紛争解決方法の拘束力、③利用する仲裁手続の3点である(この点は、後述するJCAAのモデル仲裁条項も同様である)。そこで、以下においては、上記3点の該当部分を明示する趣旨で、①から③の番号を付記することとする。

  1.   “①Any dispute, controversy, difference or claim arising out of or relating to this contract, including the existence, validity, interpretation, performance, breach or termination thereof or any dispute regarding non-contractual obligations arising out of or relating to it  ②shall be referred to and finally resolved  ③by arbitration administered by the Hong Kong International Arbitration Centre (HKIAC) under the HKIAC Administered Arbitration Rules in force when the Notice of Arbitration is submitted.”

 表現は、基本的にSIACのモデル仲裁条項と類似するところ、相違点としては、①の点について、「non-contractual obligations」という表現を用いて、契約に基づかない義務(例えば、不法行為債務、不当利得債務)についても、当該契約(当該仲裁条項を含む契約)に関するものである限り、当該仲裁条項の対象となることを明示している。もっとも、このように明示しなくても、すなわち、例えばSIACのモデル仲裁条項の表現であっても、契約に基づかない義務についても対象となる紛争に含まれうるため、通常は、同じ結論になると考えられる。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所

slider_image1
slider_image2

slider_image1
slider_image2
TMI総合法律事務所