◆SH1589◆実学・企業法務(第107回) 齋藤憲道(2018/01/18)

実学・企業法務(第107回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(4) バブル経済崩壊期から「日本再興戦略 改訂2014」まで  1990~2014年

  1. 2000年(平成12年)商法改正  会社分割法制の創設(企業再編手続の充実)
  2.  
  3. 2001年(平成13年)商法改正、商法特例法改正
  4.    12月の商法改正[1]において、監査役の機能強化が図られ、監査役の任期が4年(以前は、3年)とされ、取締役会への出席義務・意見陳述義務が規定され、監査役(監査役本人を含む)の辞任について株主総会で意見陳述する権限が付与された[2]
     商法特例法の大会社については、社外監査役が半数以上(以前は、1人以上)とされた。
     また、株主代表訴訟制度が合理化される(監査役の考慮期間を30日から60日に伸長、株主代表訴訟が提起された旨の公告・通知、訴訟上の和解における取締役の責任の免除、監査役の同意に基づいて補助参加)とともに、善意・無重過失の取締役・監査役の責任を一定の条件の下で軽減することが可能になった[3]
  5.  (注) 2001年に、日本取締役協会が設立された。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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