◆SH1588◆シンガポール:個人情報保護法のいまと改正に向けた動き(上) 長谷川良和(2018/01/17)

シンガポール個人情報保護法のいまと改正に向けた動き(上)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 長谷川 良 和

 

1. はじめに

 シンガポールで個人情報保護法(Personal Data Protection Act 。「PDPA」)が成立してから5年が経過する中で、近時、とりわけ2016年以降、個人情報保護法関係の執行事例数の増加が目立つ。中には、個人情報を保存するサーバーへの第三者による不正侵入を契機として個人情報管理体制の不備を問われる例も見られる。また、平時においても、新規に事業や法人設立を行う場合のほか、社内調査を目的とした個人情報の使用や、個人情報の国外移転等の個別事案の検討時に、個人情報の扱いに関して留意が必要になることがある。そこで、今回及び次回の2回にわたって、シンガポール個人情報保護法に係る注意喚起という観点から、その基礎的な事項を簡潔に紹介し、最後に改正に向けた動きについて紹介することとしたい。

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(はせがわ・よしかず)

東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修了、Columbia University School of Law(LL.M.)卒業。三菱商事株式会社勤務、Allen & Gledhill LLP(シンガポール)出向を経て、2013年1月から長島・大野・常松法律事務所シンガポール・オフィス勤務。

シンガポールを拠点に、シンガポール、マレーシア、ミャンマーを含む東南アジアその他アジア地域において、進出、日常的な法務問題、M&A、ジョイント・ベンチャー、危機対応、エネルギー・インフラ案件等、日系企業が直面する法律問題を幅広くサポートしている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

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