◆SH1585◆最三小決、吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例 大櫛健一(2018/01/16)

最三小決、吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が
信義則に反するとされた事例

岩田合同法律事務所

弁護士 大 櫛 健 一

 

 平成29年12月19日、最高裁は、賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは、賃貸人は賃借人に対して契約を解除した上で違約金を請求することができる旨(以下「本件違約金条項」という。)が規定された建物賃貸借契約において、賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合には、同吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの賃借人の主張が信義則に反するとの判断(保全事件に係る決定)を下した。事案の概要については下図を参照されたい。

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(おおくし・けんいち)

岩田合同法律事務所弁護士。2004年上智大学法学部卒業。2006年弁護士登録。主に、流動化・証券化取引、各種金融機関規制法(銀行法、金融商品取引法 等)の検討等のファイナンス案件を専門とする。店頭デリバティブ取引やノックイン型投資信託をはじめとした金融商品の販売に関する訴訟等の紛争解決案件も 数多く手がける。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902 年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国におい て最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会 社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与してい る。

<連絡先>

〒100-6310 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング10階 電話 03-3214-6205(代表)

 
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