◆SH1583◆金融庁・法務省、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための環境整備に向けた対応を公表(2018/01/15)

金融庁・法務省、事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための環境整備に向けた対応を公表

−−実務を明確化する法令解釈の公表等を年度内目途に行う−−

 

 金融庁と法務省は平成29年12月28日、金融商品取引法に基づく有価証券報告書と会社法に基づく事業報告・計算書類(事業報告等)との「一体的開示」をより行いやすくするため、「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」を取りまとめ、公表した。

 政府では、日本経済再生本部において「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)を策定し、「国際的に見て最も効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定のための環境整備を目指す」として、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示を可能とするため、引き続き、制度・省庁横断的な検討を行う場において、関係省庁等が共同し、企業・投資家等の意見を聞きながら、異なる制度間で類似・関連する記載内容の共通化が可能な項目について必要な制度的な手当て、法令解釈や共通化の方法の明確化・周知等について検討を加速し、本年中に成案を得る」こととしていた。

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