◆TL◆商事法務メルマガno.1420(2018.01.12)

《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》はこちらです。

https://www.shojihomu-portal.jp/member_page

 

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

 

《商事法務ポータル-タイムライン》

◆経産省、「統合報告・ESG対話フォーラム」の第1回会合を開催(2018/01/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5213398

◇マレーシア・シンガポール:東南アジアにおけるクロスボーダーPPPプロジェクト 松本岳人(2018/01/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5215083

◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(38)第3ステップの感想と全国運動推進事務局会議開催 岩倉秀雄(2018/01/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5200243

◇最高裁、マンション管理組合の理事長を理事の過半数の一致で解任できると判断(2018/01/11)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5211014

◆日本企業のための国際仲裁対策(第66回) 関戸 麦(2018/01/11)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5209512

◇実学・企業法務(第105回) 齋藤憲道(2018/01/11)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5209367

◆社外取締役になる前に読む話(4)――社外取締役は業務執行行為ができるか 渡邊 肇(2018/01/10)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5181110

◇消費者庁、株式会社e-chanceに対する景品表示法に基づく措置命令 小西貴雄(2018/01/10)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5180463

 

《官庁等情報》

■法務省、一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について(12日)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00210.html

□法務省、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」の公表について(12日)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00209.html

■法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」(平成29年12月12日)の取りまとめについて(11日)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900344.html

□法務省、法制審議会民法(相続関係)部会第25回会議(平成29年12月19日開催)資料を掲載(11日)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900343.html

■公取委・事務総長定例会見(10日付)(課徴金制度改正の見送りについて)

http://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/h30/jan_mar/kaikenkiroku180110.html

□公取委、NTN株式会社による審判請求の取下げについて(軸受製造販売業者による価格カルテル事件)(11日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jan/180111_1.html

 ○NTN、公正取引委員会の命令に対する審判請求の取下げについて(12月22日)

 http://www.ntn.co.jp/japan/news/press/news201700117.html

■公取委、東日本旅客鉄道株式会社又は西日本旅客鉄道株式会社が発注する制服の販売業者に対する排除措置命令及び課徴金納付命令について(12日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/jan/180112.html

□消費者庁、株式会社メガスポーツに対する景品表示法に基づく措置命令について(12日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information

■消費者庁、「第27回インターネット消費者取引連絡会」(平成29年12月20日開催)の資料を掲載(11日)

http://www.caa.go.jp/adjustments/index_8.html#m27

□経産省、三菱アルミニウム株式会社富士製作所のJIS認証を取消しました(12日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180112003/20180112003.html

■中企庁、商工中金の在り方検討会(第7回) 配布資料(11日)

http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/syokoutyukinarikata/180111syokoutyukinarikata.htm

 ○商工中金、商工中金の在り方検討会 提言(中間取りまとめ)について(11日)

 https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_180111_01.pdf

□中企庁、「第2回中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議」(平成30年1月11日開催)の資料を掲載(11日)

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2018/180111katuryoku.htm

■経産省・国交省、高速道路におけるCACCを用いたトラックの後続有人隊列走行実験を開始(12日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/01/20180112002/20180112002.html

□個人情報委、日本専門店協会・日本賃貸住宅管理協会より届出のあった個人情報保護指針を公表(11日)

https://www.ppc.go.jp/personal/nintei/list/

■国セン、着物等のレンタルトラブル(10日)

http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/kimonorental.html

 ○東京都、振り袖販売・レンタル事業者の店舗閉鎖について ~「はれのひ株式会社」と契約した方へ~(10日)

 https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/180109.html

 ○横浜市、着物販売・レンタル「はれのひ」に関する消費者への対応について(10日)

 http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shogyo/kurasi/20180109105813.html

 ○横浜市、着物販売・レンタルの「はれのひ」(本部・横浜市中区)に対応するため「「はれのひ」特別相談窓口」を設置(9日)

 http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201801/20180109-024-26778.html

 ○東商リサーチ、神奈川 振り袖の販売・貸出 はれのひ(株)~負債額判明~(9日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20180109_02.html

 ○東商リサーチ、はれのひ、取材ドキュメント(9日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180109_01.html

□文科省、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果について(28日)

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/houka/1399539.htm  

■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂(12日)

https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html

企業会計基準委、実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公表(12日)

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0112.html

■会計士協会、「IT委員会実務指針第8号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関する実務指針」及びIT委員会研究報告第51号「電子開示書類等のXBRLデータに対する合意された手続業務に関するQ&A」」の公表について(12日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180112ycs.html

□会計士協会、IT委員会研究報告第41号「XBRLデータに対する合意された手続」の廃止について(12日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180112xeb.html

■会計士協会、国際公会計基準審議会(IPSASB)公開草案第62号「金融商品」に対するコメントの提出について(10日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20180110giz.html

□全銀協、「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)』及び『主要行等向けの総合的な監督指針』等の一部改正(案)」に対する意見の提出について(12日)

https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion300112.pdf

■東京都、個人情報の漏えいについて(11日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/11/09.html

□東商リサーチ、岩波書店、テナントビルを小学館へ売却(12日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180112_02.html

■東京都教育委、個人情報の漏えいについて(11日)

http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/2018/pr180111c.html

 

《企業等の動向》

□伊藤忠商事、公正取引委員会からの排除措置命令について(12日)

https://www.itochu.co.jp/ja/ir/news/2018/__icsFiles/afieldfile/2018/01/12/ITC180112_j_1.pdf

■J .フロントリテイリング、公正取引委員会からの排除措置命令及び課徴金納付命令に関するお知らせ(12日)

http://www.j-front-retailing.com/_data/news/180112%20kouseitorihikikaijiwa.pdf

 

□東芝、(開示事項の経過)米国原子力発電所建設プロジェクトに係る当社親会社保証に関する米国電力会社(米国サウスカロライナ電力&ガス社他)への早期弁済について(12日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180112_1.pdf

■アークン、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(12日)

http://www.ahkun.jp/company/2018/01/post-23.html

□ミクシィ、子会社前代表取締役の書類送検に関する報道につきまして(11日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1544018

■旭硝子、AGCテクノグラス株式会社による品質保証書の不適切記載について(10日)

http://www.agc.com/news/pdf/20180110.pdf

 ○AGCテクノグラス株式会社、遠沈管のDNaseに関する品質保証について(27日、9日)

 http://www.atgc.co.jp/pdf/DNase_guarantee20180109.pdf

□SAMURAI&J PARTNERS、不正アクセスによる個人情報流出に関するお知らせ(10日)

https://www.sajp.co.jp/wp/wp-content/uploads/2018/01/201801100.pdf

■ジョイフル本田、「コーポレートガバナンス・コードに対する当社の取り組みについて」の一部改定に関するお知らせ(10日)

http://www.joyfulhonda.info/wp-content/uploads/642866db9f27c5813003bf7693a86f5a.pdf

□日本ケミコン、シンガポール競争委員会による当社の子会社に対する制裁金の支払命令について(10日)

http://www.chemi-con.co.jp/ir/pdf/20180110-1.pdf

■ベリテ、資本金および資本準備金の額の減少ならびに臨時株主総会の招集に関するお知らせ(10日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1543329

□東栄リーファーライン、株主による臨時株主総会の招集請求および当該請求に対する当社対応に関するお知らせ(9日)

http://ir.toeireefer.co.jp/pdf/toeireefer20180109.pdf

■エルナー、シンガポール競争委員会の決定について(9日)

http://www.elna.co.jp/news/2018/pdf/180109.pdf

□ツバキ・ナカシマ、韓国公正取引委員会の発表に関するお知らせ(9日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS93644/5bbb2834/0e85/4f06/95bb/ec13bbb50c6a/140120171205430967.pdf

 

《裁判動向》

■最高裁、大谷最高裁判所長官の就任談話を掲載(9日)

http://www.courts.go.jp/about/topics/syuunindanwah3001/index.html

□最一小決(小池裕裁判長)、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるとされた事例(12月25日、10日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87354

■広島高決(第2部・野々上友之裁判長)、四国電力伊方原発3号機(以下「伊方原発」という。)のおよそ100km圏内に居住する住民4名が、四国電力に対し、伊方原発の安全性に欠けるところがあるとして、人格権に基づき、伊方原発の運転差止めを命じる仮処分を申し立てた事案について、火山事象の影響による危険性に関する、伊方原発が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不合理であり、抗告人ら(住民ら)の生命身体に対する具体的な危険の存在が事実上推定されるとして、原決定を変更し、平成30年9月30日まで伊方原発の運転の差止めを認めた事例(12月13日、9日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=87368

□コロプラ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(10日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1543523

■東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ(10日)

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180110_1.pdf

□東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(9日)

https://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180109_1.pdf

■中外製薬、リツキサン®注に関する特許権侵害訴訟の提起および仮処分命令の申立てについて(9日)

https://www.chugai-pharm.co.jp/news/detail/20180109150000.html

□サイボウズ社長で創業者の一人である青野氏、国際結婚における日本人は戸籍法に基づき夫婦別姓か同姓かを選べるのに対し、日本人同士で認められないのは法の下の平等を定めた憲法に反するとして東京地裁に提訴(9日)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(12日)

https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018011201.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■法務省、「公益信託法の見直しに関する中間試案」に関する意見募集を開始(9日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080162&Mode=0

□総務省、「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更(案)に関する意見募集を開始(11日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209043&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■国交省、旅客自動車運送事業運輸規則及び貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部を改正する省令案に関する意見募集の結果について(12日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170005&Mode=2

□企業会計基準委、実務対応報告公開草案第52号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い(案)」等に寄せられたコメント(12日)

https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2017/2017-0510/comment.html

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

 『逐条 破産法・民事再生法の読み方』

 岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著(944頁、本体8,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版

 『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』

 山本和彦 編著(420頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432

●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説

 『損失補てん規制』

 橋本 円 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436

●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする

 『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』

 司法改革研究会 編著(420頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451

 

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回~99回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第7巻――第97回~第99回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(596頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回~96回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第6巻――第93回~第96回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(692頁、本体8,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

 『ケースから考える内部統制システムの構築』

 中村直人 著(224頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

●法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊

 『講義 債権法改正』

 中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著(328頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

 『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

 鹿子木康(横浜地裁第3民事部部総括判事) 編著(548頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

 『権利保護保険のすべて』

 LAC研究会 編(290頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

●「ファイナンス法大全(上・下)」(2003年8月)刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

 『ファイナンス法大全(下)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1136頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

●M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書

 『M&Aにおける労働法務DDのポイント』

 東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団/再編と労働法部会 編著(304頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492

●キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書

 『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』

 鈴木克昌=久保田修平=熊谷真和=根本敏光=藤田知也=宮田 俊=五島隆文 著(688頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696

 

_/_/近刊

○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

 『競争者排除型行為規制の目的と構造』

 早川雄一郎 著(328頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説

 『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』

 樋口 達/山内宏光 著(170頁、本体2,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846

○会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。

 『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』

 会社補償実務研究会 編(176頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944

○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

 『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

 中村 直人 著(280頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

○企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法〔第2版〕』

 小澤英明 著(442頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

 

_/_/別冊商事法務

○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(550頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211

○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208

 

_/_/別冊NBL

○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』

 商事法務 編(124頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

 

☆既刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p008

☆既刊書籍・別冊商事法務・別冊NBLの検索・ご購入は下記へ↓

http://shojihomu.rr2.co.jp/products

☆近刊一覧は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p009

★全国の主要常備店はこちら↓

https://www.shojihomu.co.jp/jyoubiten

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年1月16日(火)午後2時~5時

 <総合講座> 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理(全3回)

 【第1回】倒産処理の手続概要とそれぞれの特徴

 講師:志甫治宣 氏(弁護士/三宅・今井・池田法律事務所)

■開催日時:2018年1月23日(火)午後2時~5時

 金融商品取引法による企業情報開示の基礎知識と取引管理担当者のための「有価証券報告書」の読み解き方

 講師:佐藤敏昭 氏(名古屋経済大学 大学院教授)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年1月18日(木)午後1時30分~4時30分

 印紙税の基本~事例で学ぶ実務対応~

 講師:山端美德 氏(税理士/山端美德税理士事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

【東京開催】

※第1部として機関投資家と企業実務家によるパネルディスカッションを行い、続く第2部では、弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説を行う

 『平成30年「模擬株主総会」~対話型株主総会の実現に向けて~』

■開催日時:2018年2月8日(木)午後1時~午後3時30分(計2.5時間)

■講師:第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4983366

※最近問題となっている事案の傾向を整理した上で、従業員等の不祥事・問題行為案件対応における実際の具体的事例をもとに押さえておきたいポイントを解説

 『実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応』

■開催日時:2018年1月19日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4750522

※国際取引に関与する際に必要な基本事項について、契約交渉から締結・その後の管理(紛争の初動対応)まで、実際の具体的事例を紹介しながらわかりやすく解説

 『初任者のための国際取引対応~契約交渉から締結・紛争までの基本事項~』

■開催日時:2018年1月26日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:坂本正充 弁護士(シティユーワ法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4751136

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

<1月1日号>

●フィンテックと企業法学の未来 山岡浩巳

○AI(Artificial Intelligence)と弁護士業務の未来 中本和洋

●2018年ビジネスローの展望

・公益信託法の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向 中辻雄一朗

・民事手続法に係る動向 内野宗揮

・民法(債権分野)に関する動向 村松秀樹

・会社法制の改正に関する動向 竹林俊憲

・商法(運送・海商関係)改正をめぐる動向と展望 大野晃宏

・民法(物権法)をめぐる動向 大谷太

・相続法制の動向 笹井朋昭

・不動産登記制度に関する近時の動向 坂本三郎

・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる動向と展望 松井信憲

・法曹養成制度をめぐる動向と課題 藤田正人

・法律サービスをめぐる現状と課題 松本 朗

・競争政策の動向と課題 岩成博夫

・消費者法制の動向―消費者契約法・消費者裁判手続特例法・公益通報者保護法 廣瀬健司

・金融審議会等の動向 佐藤則夫

・産業組織法制の課題 坂本里和

・適正な競争環境の整備に向けた取組み 北村敦司

・第四次産業革命の基盤となる知的財産制度の構築に向けた取組み 川上敏寛/幸谷泰造

・著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課

○裁判手続等のIT化に向けた検討 川村尚永

●鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第1回 売買 井上 聡/松尾博憲/藤澤治奈

○講演録 組織内法曹の業務のあり方 講演録Ⅰ グローバル組織内法曹のあり方 名取勝也

●Legal Analysis(第21回)医療法人の解散時の残余財産分配についての定款の解釈 加藤新太郎

○この本 『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』(原 早苗=木村茂樹 編著) 川口康裕

●NBLInformation

○惜字炉 自分達の言葉で脚下照顧

 

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p006

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

…………………………………………………………………………………………

「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

<12月号>

●視点 ISS 2018年版議決権行使助言方針(ポリシー)改定について

○フェア・ディスクロージャー・ルールの制定──内閣府令案・ガイドライン案を中心に── 黒沼悦郎

●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成28年7月総会~平成29年6月総会──

○JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析──2017年6月末情報に基づく──

 付:JPX日経400企業の役員報酬水準・制度一覧

●不祥事事例の分析<上>

・本特集の趣旨説明 森本滋

・Ⅰ 粉飾・会計不正 山田晃久

・Ⅱ 子会社における不祥事 金澤浩志

○報酬ウォッチング 第2回 2017年開示情報に基づく東証一部上場製薬会社の役員報酬設計 澁谷展由/阿部直彦

●出光興産新株発行差止仮処分命令事件の決定

 抗告審(東京高決平29・7・19)

 第1審(東京地決平29・7・18)

○平成29年6月総会 株主質問(3895問)

●平成29年11月総会35社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(11月総会)

・臨時総会動向(11月開催7社)

○つぶやき 改正民法下における取締役の責任の消滅時効期間

 

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p007

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

…………………………………………………………………………………………

「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

<12月25日号>

●民法(債権関係)改正に伴う商法改正の概要―整備法(平成29年法律第45号)の解説― 大野晃宏

○民法(債権関係)改正に伴う会社法改正の概要―整備法(平成29年法律第45号)の解説― 堀越健二 辰巳 郁/渡辺邦広

●上場会社の株主総会に期待される役割は何か―「2017年版株主総会白書」を読んで― 久保田安彦

○アメリカ型D&O保険の発展経緯と課題 山越誠司

●2017年商事法務ハイライト 編集部

○2017年商事法務年間日誌

●米国会社・証取法判例研究 No.363 投資銀行の責任と損害賠償の負担 永江亘

 

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=5091723

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

商事法務 Mail Magazine No.1420(2018/01/12)

◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》

 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-10茅場町ブロードスクエア3階

 tel03-5614-5648(総合企画室)fax03-3664-8845




メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索