◆SH1581◆実学・企業法務(第106回) 齋藤憲道(2018/01/15)

実学・企業法務(第106回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

(4) バブル経済崩壊期から「日本再興戦略 改訂2014」まで  1990~2014年

 1989年~1990年に行われた日米構造問題協議では、米国側から日本の商法に関して、株主権の強化や株主保護強化のための措置が求められた。

 1990年代に入って、高騰した地価や株価等が大幅下落に転じ、土地・株式を担保にしていた銀行の融資に担保不足が発生し、不良債権が増大してバブル経済の崩壊が始まった。銀行自身が多額の不良債権を抱えて経営危機に直面していたことから、メインバンクが融資先企業の経営状況を監視して適切に経営指導する機能を発揮する力は大幅に減少した。

  1. 1991~92年(平成3~4年) 証券取引法等の改正・制定
  2.    1991年に証券会社による損失補填問題等の不祥事が発生したことを受けて、関係法の制定・改正が行われ、①1991年に証券取引法等が改正されて損失補填の禁止が規定され、②1992年の公正確保法(通称)で証券取引等監視委員会(8条委員会)が設置されるとともに、証券業協会・証券取引所の機能が強化され、③1992年の制度改革法(通称)で、投資者保護の徹底、及び、銀行等の子会社による証券業業務の参入(競争促進)が定められた。
  3.  (注) 1990~1992年に、証券会社による損失補填問題や飛ばし問題、暴力団との取引、巨額の無担保債務保証、総会屋への利益供与等の企業不祥事が明らかになった。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索