◆SH1575◆実学・企業法務(第105回) 齋藤憲道(2018/01/11)

実学・企業法務(第105回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

3. 高度経済成長期後半からバブル経済期  1965~1990年
  -日本の製造業が世界最強といわれる程の競争力を持ち、事業のグローバル化が進んだ時期-

 高度成長経済がピークを迎える東京オリンピック(1964年)頃から不況になると大規模粉飾決算が相次いで発覚し、監査機能の強化が進められた。

  1. 1966年(昭和41年) 公認会計士法改正
  2.    日本公認会計士協会が公認会計士法に基づく特殊法人(以前は、社団法人)とされて強制加入団体になり、公認会計士の立場が強化された。
     また、監査法人が制度化され、5人以上の公認会計士の共同組織体(合名会社の性格)による監査の充実が図られた。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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