◆SH1569◆法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始(2017/12/27)

法務省、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を開始

−−金融審ディスクロージャーワーキング・グループ報告、税効果会計に係る会計基準の改正に対応−−

 

 法務省は12月14日、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表してパブリックコメント手続に付し、意見募集を開始した。2018年1月19日まで意見を求めることとしている。

 今回の法務省令の改正は、

  1. ①「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告−−建設的な対話の促進に向けて−−」(平成28年4月18日)
  2. ② 企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」(6月6日)

を受けたものであるとされている。

 ①については、所定の場合において、公開会社が、事業年度の末日に代えて、株式会社が定時株主総会における議決権を行使することができる者について定めた一定の日において株式の保有割合が上位10名の株主に関する事項を事業報告の内容に含めることを許容するため、会社法施行規則の改正を行い、②については、繰延税金資産は投資その他の資産として、繰延税金負債については固定負債として区分して表示することとするため、会社計算規則の改正を行うものである。

 以下では、省令案に関する「概要説明」を紹介する。

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