◆TL◆商事法務メルマガno.1418(2017.12.26)

※ご愛読の皆様へ 本年の商事法務メルマガは本号で最終号とさせて頂きます。

 良いお年をお迎え下さい。

 

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆会社法339条2項の解釈の検討(2) 岩本文男(2017/12/26)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5125986

◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(36)―厳しい状況に陥った運動を救った組織の原点 岩倉秀雄(2017/12/26)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5122893

◆会社法339条2項の解釈の検討(1) 岩本文男(2017/12/25)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5076288

◇弁護士の就職と転職Q&A Q29「『弁護士ランキング』を目指すべきなのか?」 西田 章(2017/12/25)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5119486

◆実学・企業法務(第104回) 齋藤憲道(2017/12/25)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5101489

◇民法の一部を改正する法律(債権法改正)の施行期日は2020年4月1日に決まる(2017/12/25)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5122532

 

《官庁等情報》

■金融庁、損害保険会社の合併について(26日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/hoken/20171226/aiufuji.html

□金融庁、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議(第12回)議事録を公表(26日)

http://www.fsa.go.jp/singi/follow-up/gijiroku/20171115.html

■金融庁、スチュワードシップ・コードの受入れを表明した機関投資家のリストの公表について(平成29年12月21日時点)(25日)

http://www.fsa.go.jp/singi/stewardship/list/20171225.html

□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による市中協議文書「ストレス・テストの諸原則」および報告書「監督当局と銀行によるストレス・テスト:プラクティスの多様性」の公表について(25日)

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20171225.html

■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による技術的改訂案「バーゼルIII:安定調達比率(NSFR)における異例な金融政策オペレーションの取扱い」の公表について(25日)

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20171225-1.html

□金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「実効的な監督カレッジ運営のための諸原則の実施状況」の公表について(25日)

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20171225/20171225-1.html

■経産省、日EU経済連携協定(EPA)におけるEU側の工業製品関税に関する合意の内容について(25日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171225008/20171225008.html

□厚労省、平成29年労働組合基礎調査の概況(25日)

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/17/index.html

■厚労省、トラック運転者の労働時間等の改善基準のポイント、タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント、バス運転者の労働時間等の改善基準のポイント(25日)

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/leaflet_kijun.html

□厚労省、「柔軟な働き方に関する検討会」報告を公表します(25日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000189535.html

■国交省、「住宅宿泊事業法施行要領(ガイドライン)」を策定(26日)

http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000344.html

□国交省、第1回 「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を開催します(22日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000159.html

■消費者委、第1回 消費者行政新未来創造プロジェクト検証専門調査会の資料を掲載(25日)

http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/shinmiraipj/001/shiryou/index.html

□消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(11月30日現在)(26日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#other

■消費者庁、時間貸し駐車場の料金表示について(25日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#other

□国税庁、偽造収入印紙が発見されました(26日)

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/gizou_inshi/gizou_inshi.pdf

■企業会計委、「開示に関する適用後レビューの実施計画」の報告(26日)

https://www.asb.or.jp/jp/project/due_process/y2017/2017-1226.html

□官邸、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部会合(第4回)(26日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/dai4/gijisidai.html

■国交省、平成29年度下請取引等実態調査の結果~是正指導対象項目の約8割において昨年度調査に引き続き適正回答率が上昇~(26日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000540.html

□国交省、「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット&事例集について(26日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000538.html

■内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」(平成23年4月1日内閣総理大臣決定)の一部改正について(26日)

http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/hourei/hourei.html

□IT総合戦略本部、「IT新戦略策定に向けた基本方針」が決定されました(22日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

■特許庁、指定商品・指定役務を記載する際のよくある間違い及び商品・役務名のQ&A(26日)

http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/shutsugan/shitei_error_qanda.htm

□総務省、円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会対応の方向性(案)に対する意見募集(26日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000034.html

■GPIF、国内株式運用機関の議決権行使結果個別開示について(25日)

http://www.gpif.go.jp/topics/2017/pdf/1225_kokunai_kabushiki.pdf

□日弁連、「顧問弁護士のススメ」ページを公開致しました(25日)

http://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/service14.html

■日弁連、全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話(25日)

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171225.html

□東弁、当会会員多数に対する懲戒請求についての会長談話(25日)

https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-487.html

■一弁、弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話(25日)

http://www.ichiben.or.jp/opinion/opinion2017/post_360.html

□一弁、民法の成年年齢引下げに伴う消費者被害に関する会長声明(25日)

http://www.ichiben.or.jp/opinion/opinion2017/post_361.html

■二弁、大量の「懲戒請求」についての会長談話(25日)

http://niben.jp/news/opinion/2017/171225151850.html

□二弁、少年の実名・顔写真報道を受けての会長声明(26日)

http://niben.jp/news/opinion/2017/171226150842.html

■大弁、会員全員に対する懲戒請求についての会長談話(26日)

http://www.osakaben.or.jp/speak/view.php?id=166

□会計士協会、本日の一部報道(違法行為の通報)について(25日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20171225vyc.html

■会計士協会、「監査委員会報告第73号「訴訟事件等に係わるリスク管理体制の評価及び弁護士への確認に関する実務指針」の改正について」(公開草案)の公表について(26日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171226wtt.html

□会計士協会、監査・保証実務委員会実務指針第93号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」」、監査・保証実務委員会研究報告第30号「保証業務実務指針3000「監査及びレビュー業務以外の保証業務に関する実務指針」に係るQ&A」及び同研究報告第31号「監査及びレビュー業務以外の保証業務に係る概念的枠組み」並びに「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について(25日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171225way.html

■会計士協会、監査・保証実務委員会研究報告第20号「公認会計士等が行う保証業務等に関する研究報告」の廃止について(25日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171225wbh.html

□経団連、「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」へのコメント(22日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/107.html

■日商、中小企業向け「平成30年度税制改正のポイント」(26日)

http://www.jcci.or.jp/cat298/2017/1226132749.html

□JASRAC、使用料規程「音楽教室における演奏等」に関する裁定申請の通知について(21日)

http://www.jasrac.or.jp/news/17/1222_1.html

 ○JASRAC、使用料規程「音楽教室における演奏等」に関する裁定申請の通知について(Q&A)(22日)

 http://www.jasrac.or.jp/news/17/171222_qa.html

■帝国データ、トキワ印刷株式会社など5社、会社更生法の適用を申請(22日)

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4411.html

□東商リサーチ、ジャパンライフが26日に銀行取引停止処分(再度の処分で不渡りか?)(26日)

 http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20171226_02.html

 

《企業等の動向》

■ユニバーサルエンターテインメント、特別調査委員会による提言の「再発防止策」の実施状況について(26日)

http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2017/IR_20171227.pdf

□東京衡機、調査委員会の最終報告書の受領および当社の対応等に関するお知らせ(26日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171226443026.pdf

■SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ、著作権法違反の疑いによる書類送検に関するお知らせ(不起訴処分)(26日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171226443008.pdf

□三菱UFJ信託、三菱UFJ信託銀行外国為替取引に関する基本方針について(26日)

http://www.tr.mufg.jp/ir/keiei/index.html

■三菱UFJ信託、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」施行にともなう各種預金規定等の改定について(26日)

http://www.tr.mufg.jp/ippan/topics/171226.html

□JR東海、今後の中央新幹線の工事契約手続きについて(25日)

http://jr-central.co.jp/others/_pdf/notice_171225.pdf

■ピクセラ、「継続企業の前提に関する注記」の記載解消に関するお知らせ(26日)

http://www.pixela.co.jp/ir/data/2017/ir_20171226.pdf

□ペジーコンピューティング、弊社代表取締役社長の起訴について(25日)

http://pezy.jp/news/news20171225/

■シェアリングテクノロジー、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ(26日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03964/89a70653/b348/42c6/9382/8c477f23ec10/140120171226442693.pdf

□野村不動産、企画業務型裁量労働制に関わる是正勧告・指導について(26日)

https://www.nomura-re.co.jp/cfiles/news/n2017122601375.pdf

■ANAホールディングス、ANAグループ元社員による株主優待券の不正転売にかかる報道について(25日)

https://www.ana.co.jp/group/pr/201712/20171225-2.html

□トキワ印刷、保全管理命令(東京地裁平成29年12月22日)を掲載(22日)

http://tokiwainsatsu.co.jp/test/wordpress/wp-content/uploads/2017/12/...

■トキワ印刷、保全管理人就任のご挨拶(22日)

http://tokiwainsatsu.co.jp/test/wordpress/wp-content/uploads/2017/12/...

□メディネット、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ(25日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1541636

■DIC、米国連邦法人税の税率引き下げに伴う税金費用の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ(25日)

http://www.dic-global.com/ja/release/pdf/20171225_01.pdf

□三菱商事、ESGデータブックを発行しました(22日)

https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/ir/library/esg/

■日新火災海上、お客さま情報の漏えいについてのお詫びとご説明(22日)

https://www.nisshinfire.co.jp/news_release/pdf/news171222.pdf

□常磐興産、不正アクセスによる個人情報流出に関する最終報告のお知らせ(22日)

http://www.joban-kosan.com/news/171222_1.pdf

■UKCホールディングス、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(22日)

http://www.ukcgroup.com/news/1704-1803/171211_kaizenhoukoku.pdf

 

《裁判動向》

□最三小決(戸倉三郎裁判長)、賃借人が契約当事者を実質的に変更したときは賃貸人は違約金を請求することができる賃貸借契約において賃借人が吸収分割により契約上の地位を承継させた場合に、同吸収分割を理由に違約金債務を負わないとの当該賃借人の主張が信義則に反するとされた事例(19日、25日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87338

■最三小決(岡部喜代子裁判長)、村議会の議員につき地方自治法92条の2に該当する旨の決定がされ、その後補欠選挙が行われた場合において、上記議員が上記決定の取消判決を得ても上記議会の議員の地位を回復することはできないとされた事例(19日、25日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87340

□最三小決(林景一裁判長)、小規模個人再生において住宅資金特別条項を定めた再生計画案の可決が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否(積極)(19日、25日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87339

■ユニバーサルエンターテインメント、訴訟の提起に係る公告(6日)

http://www.universal-777.com/corporate/ir/koukoku/pdf/koukoku_20171206.pdf

□東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ(26日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171226_1.pdf

■朝日新聞社、小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について(25日)

http://www.asahi.com/corporate/info/11264607

 ○朝日新聞社、小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社代表取締役・土井尚道氏から12月6日に届きました弊社への回答書と弊社コメントです(6日)

 http://www.asahi.com/corporate/info/11226880

■四国電、広島高等裁判所での抗告審における伊方発電所3号機 運転差止仮処分決定に対する異議申立てについて(21日)

http://www.yonden.co.jp/press/re1712/data/pr007.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(26日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017122601.html

 

《法令施行・公布状況》

■確定拠出年金運営管理機関に関する命令の一部を改正する命令(内閣府・厚労省令7号)(26日)

監理団体が労働条件等の明示、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱い等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する告示(法務省・厚労省告示10号)(26日)

http://kanpou.npb.go.jp/20171226/20171226g00281/20171226g002810000f.html

□確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令(厚労省令134号)(22日)

http://kanpou.npb.go.jp/20171222/20171222g00279/20171222g002790000f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■総務省、「宇宙利用の将来像に関する懇話会」の立上げ及び宇宙利用のアイデア募集(26日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin05_02000015.html

□総務省、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」(案)に対する意見募集(26日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000188.html

■金融庁、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示の一部改正(案)」等の公表について(22日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20171222-1.html

□経産省、情報セキュリティサービス基準(案)に関する意見募集について(25日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217053&Mode=0

■厚労省、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(23日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170282&Mode=0

□厚労省、「旅館業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案」及び「旅館業法施行規則の一部を改正する省令案」に関する御意見募集(パブリックコメント)について(22日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170280&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件(案)」に対するパブリックコメントの結果等について(26日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/syouken/20171226-1.html

□経産省、「委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドライン(案)」に対する意見募集の結果について(26日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217043&Mode=2

■厚労省、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令案に関する御意見募集(パブリックコメント)の結果について(22日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170186&Mode=2

□厚労省、確定拠出年金法施行令第15 条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する国際標準化機構の規格(案)に関する御意見募集(パブリックコメント)の結果について(22日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170213&Mode=2

■日証協、パブリックコメントの募集の結果について(「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について)(26日)

http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/kekka/20171226142018.html

 

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 『民法(債権関係)部会資料集第3集第7巻――第97回~第99回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(596頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

●法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回~96回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第6巻――第93回~第96回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(692頁、本体8,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

●2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

 『ケースから考える内部統制システムの構築』

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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

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 『講義 債権法改正』

 中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著(328頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

●東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

 『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

 鹿子木康(横浜地裁第3民事部部総括判事) 編著(548頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

●権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

 『権利保護保険のすべて』

 LAC研究会 編(290頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

●「ファイナンス法大全(上・下)」(2003年8月)刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

 『ファイナンス法大全(下)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1136頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

●M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書

 『M&Aにおける労働法務DDのポイント』

 東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団/再編と労働法部会 編著(304頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492

●キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書

 『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』

 鈴木克昌=久保田修平=熊谷真和=根本敏光=藤田知也=宮田 俊=五島隆文 著(688頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696

●消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説

 『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』

 大元慎二(消費者庁表示対策課長) 編著(254頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643

●会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介

 『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』

 全国株懇連合会 編(416頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589

●わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説

 『個人情報保護法制と実務対応』

 太田洋・柴田寛子・石川智也 編著(520頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780

●大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明

 『民事再生の実務』

 森 純子(大阪地方裁判所 第1民事部 部総括判事)=川畑正文(大阪地方裁判所 第6民事部 部総括判事) 編著(456頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360

 

_/_/近刊

○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

 『競争者排除型行為規制の目的と構造』

 早川雄一郎 著(328頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

○コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説

 『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』

 樋口 達/山内宏光 著(170頁、本体2,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846

○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

 『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

 中村 直人 著(280頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

○企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法〔第2版〕』

 小澤英明 著(442頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

○破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

 『逐条 破産法・民事再生法の読み方』

 岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著(944頁、本体8,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版

 『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』

 山本和彦 編著(420頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432

○金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説

 『損失補てん規制』

 橋本 円 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436

○これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする

 『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』

 司法改革研究会 編著(420頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451

 

_/_/別冊商事法務

○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(550頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211

○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208

 

_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

 森 大樹 編集代表 藤原総一郎=塚本宏達=鈴木明美 編著(352頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706

 

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』(別冊商事法務421号)連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士(第二東京弁護士会所属)が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦(代表)監修。

 

レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2018年1月16日(火)午後2時~5時

 <総合講座> 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理(全3回)

 【第1回】倒産処理の手続概要とそれぞれの特徴

 講師:志甫治宣 氏(弁護士/三宅・今井・池田法律事務所)

■開催日時:2018年1月23日(火)午後2時~5時

 金融商品取引法による企業情報開示の基礎知識と取引管理担当者のための

 「有価証券報告書」の読み解き方

 講師:佐藤敏昭 氏(名古屋経済大学 大学院教授)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2018年1月18日(木)午後1時30分~4時30分

 印紙税の基本~事例で学ぶ実務対応~

 講師:山端美德 氏(税理士/山端美德税理士事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上・実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、具体的・実践的なスキルを身につけてられるよう全3講・計9時間の研修講座を開設

 『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 実務から考える契約条項の基本と実践~改正民法への対応も踏まえて』

■開催日時:第Ⅰ講 2018年1月11日(木)午後1時30分~4時30分

      第Ⅱ講 2018年1月18日(木)午後1時30分~4時30分

      第Ⅲ講 2018年1月25日(木)午後1時30分~4時30分(計9時間)

      【第Ⅲ講終了後(午後4時30分~)懇親会】

■講師:第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅱ講 上村哲史 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅲ講 藤田知也 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4749306

※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説

 『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識~債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ~』

■開催日時:2018年1月12日(金)午後1時30分~5時30分(計4時間)

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611363

※最近問題となっている事案の傾向を整理した上で、従業員等の不祥事・問題行為案件対応における実際の具体的事例をもとに押さえておきたいポイントを解説

 『実例で考える 従業員等の不祥事・問題行為対応』

■開催日時:2018年1月19日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:荒井太一 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4750522

 

【大阪開催】

※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説

 『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識~債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ~』

■開催日時:2018年1月17日(水)午前10時30分~午後3時30分(計4時間)

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611357

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<1月1日号>

●フィンテックと企業法学の未来 山岡浩巳

○AI(Artificial Intelligence)と弁護士業務の未来 中本和洋

●2018年ビジネスローの展望

・公益信託法の見直し、民法の成年年齢の引下げ等の動向 中辻雄一朗

・民事手続法に係る動向 内野宗揮

・民法(債権分野)に関する動向 村松秀樹

・会社法制の改正に関する動向 竹林俊憲

・商法(運送・海商関係)改正をめぐる動向と展望 大野晃宏

・民法(物権法)をめぐる動向 大谷太

・相続法制の動向 笹井朋昭

・不動産登記制度に関する近時の動向 坂本三郎

・動産・債権譲渡登記制度および供託制度をめぐる動向と展望 松井信憲

・法曹養成制度をめぐる動向と課題 藤田正人

・法律サービスをめぐる現状と課題 松本 朗

・競争政策の動向と課題 岩成博夫

・消費者法制の動向―消費者契約法・消費者裁判手続特例法・公益通報者保護法 廣瀬健司

・金融審議会等の動向 佐藤則夫

・産業組織法制の課題 坂本里和

・適正な競争環境の整備に向けた取組み 北村敦司

・第四次産業革命の基盤となる知的財産制度の構築に向けた取組み 川上敏寛/幸谷泰造

・著作権法制の当面の課題について 文化庁長官官房著作権課

○裁判手続等のIT化に向けた検討 川村尚永

●鼎談 改正民法の実務的影響を探る 第1回 売買 井上 聡/松尾博憲/藤澤治奈

○講演録 組織内法曹の業務のあり方 講演録Ⅰ グローバル組織内法曹のあり方 名取勝也

●Legal Analysis(第21回)医療法人の解散時の残余財産分配についての定款の解釈 加藤新太郎

○この本 『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』(原 早苗=木村茂樹 編著) 川口康裕

●NBLInformation

○惜字炉 自分達の言葉で脚下照顧

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<12月号>

●視点 ISS 2018年版議決権行使助言方針(ポリシー)改定について

○フェア・ディスクロージャー・ルールの制定──内閣府令案・ガイドライン案を中心に── 黒沼悦郎

●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例──平成28年7月総会~平成29年6月総会──

○JPX日経400企業の役員報酬水準・制度の分析──2017年6月末情報に基づく──

 付:JPX日経400企業の役員報酬水準・制度一覧

●不祥事事例の分析<上>

・本特集の趣旨説明 森本滋

・Ⅰ 粉飾・会計不正 山田晃久

・Ⅱ 子会社における不祥事 金澤浩志

○報酬ウォッチング 第2回 2017年開示情報に基づく東証一部上場製薬会社の役員報酬設計 澁谷展由/阿部直彦

●出光興産新株発行差止仮処分命令事件の決定

 抗告審(東京高決平29・7・19)

 第1審(東京地決平29・7・18)

○平成29年6月総会 株主質問(3895問)

●平成29年11月総会35社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(11月総会)

・臨時総会動向(11月開催7社)

○つぶやき 改正民法下における取締役の責任の消滅時効期間

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

…………………………………………………………………………………………

「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<12月25日号>

●民法(債権関係)改正に伴う商法改正の概要―整備法(平成29年法律第45号)の解説― 大野晃宏

○民法(債権関係)改正に伴う会社法改正の概要―整備法(平成29年法律第45号)の解説― 堀越健二 辰巳 郁/渡辺邦広

●上場会社の株主総会に期待される役割は何か―「2017年版株主総会白書」を読んで― 久保田安彦

○アメリカ型D&O保険の発展経緯と課題 山越誠司

●2017年商事法務ハイライト 編集部

○2017年商事法務年間日誌

●米国会社・証取法判例研究 No.363 投資銀行の責任と損害賠償の負担 永江亘

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義

「競争法・独禁法の基礎」

講 師:白石忠志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

日 時:全4回/18:30~20:30

〈第1回〉 2018年1月15日(月)「総論・ハードコアカルテル」

〈第2回〉 2018年1月22日(月)「垂直的制限・他者排除・非ハードコアカルテル」

〈第3回〉 2018年1月29日(月)「優越的地位濫用・最近の話題①」

〈第4回〉 2018年2月5日(月)「企業結合・最近の話題②」

開催場所:東京大学法文1号館21番教室 (東京都文京区本郷7-3-1)

受講料:4万3,200円(消費税・資料代込み)*本講義は各回を分けて受講することはできませんのでご留意ください。

受講資格:受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。

定 員:200名(お申込み順)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

お問合先:03(5614)5637  sh2013@shojihomu.or.jp

お申込み: https://www.shojihomu.or.jp/p021 から

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1418(2017/12/26)

◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》

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