◆SH1564◆弁護士の就職と転職Q&A Q29「『弁護士ランキング』を目指すべきなのか?」 西田 章(2017/12/25)

弁護士の就職と転職Q&A

Q29「『弁護士ランキング』を目指すべきなのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 今年も、日本経済新聞社が年末の恒例行事である「弁護士ランキング」を発表し、「企業法務」分野で中村直人弁護士が6年連続の1位を獲得されました。同弁護士の1位に異議を唱える声は皆無であり、ランキングの信頼性を担保する象徴的な存在となっていますが、その他のランクイン弁護士の中には、依頼者や職場の同僚からは「マイナス票があれば入れたい」というネガティブな印象を抱かれる人もいます。そこで、今回は、優れた弁護士としての資質と知名度の関係について考えてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 日本経済新聞社の調査は「2017年に活躍が目立ったと思われる日本の弁護士」への投票を呼びかけたものです。中村弁護士のように、真に、依頼者から信頼を受けている弁護士もランクインしていますが、文理解釈上は、「優秀さ」や「人柄」を競うものではないために、選挙活動に熱心な弁護士が投票を集めやすい側面があります。

 また、弁護士票についても、同業者から尊敬を受けている弁護士に票が集まるだけでなく、投票権を持つ友人同士でお互いに投票し合うという工夫も成り立つために、「自分と専門分野が被らない有名弁護士の友人が多いと有利」という側面もあります。

 もっとも、ランクインした弁護士にとっても、目に見えるメリットがあるわけではありません。新件依頼が急増するわけでもなければ、「ランキングを見ました」といって飛び込みで相談に来られた人を信用できるわけでもありません。ただ、経営層の目にも触れやすい経済紙に紹介してもらえることは、法律専門誌への論文掲載等では得られない知名度向上の効果はあると思われます。

 しかし、知名度が上がることは、依頼者たる企業にとっては、良いことばかりではありません。リーガルサービスは、常に均質なサービスを提供できるわけではなく、担当弁護士のアベイラビリティが下がれば、サービスの質が落ちるリスクもあります。また、アソシエイトにとってみれば、ボスの知名度が上がって商売が繁盛することは、下請け業務が多忙になることを予感させます。さらに言えば、知名度が高すぎるボスは、その属人的な魅力で仕事を引っ張って来ているため、その下で学んでも顧客を承継できるわけではない、という問題もあります。

 

2 対応指針

 企業法務が、月額顧問料的な仕事スタイルから、専門分野を重視する案件ベースのタイムチャージ方式に移行していく中では、重要案件を受任するためには、知名度を上げていくことは必須です。専門雑誌やセミナーで担当者レベルでの信頼を得ることに加えて、経営者層にも理解しやすい媒体への露出という二重の意味でのマーケティングが求められています。

 カリスマ的ボスの顧客をそのまま承継することは難しいですが、ボスの下で多様な案件に携わる経験を積み重ねることが、案件処理において「二手先」「三手先」を予見できるセンスを磨くことにつながります。

続きはこちらから

バックナンバーはこちらから

 

(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)