◆SH1563◆実学・企業法務(第104回) 齋藤憲道(2017/12/25)

実学・企業法務(第104回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 第2次世界大戦後の経済基盤形成期から高度経済成長期へ  1945~1965年

 第2次世界大戦が終結した1945年(昭和20年)から1947年にかけてGHQ(連合国軍総司令部)による経済民主化政策の一環として財閥解体が行われ、現在の日本産業界の原型ができた。

  1. 1947(昭和22年) 独占禁止法制定
  2.    持株会社が規制され、純粋持株会社が禁止された。
     
  3. 1948(昭和23年) 証券取引法制定、公認会計士法制定[1]
  4.    証券取引法と公認会計士法[2]が制定され、1949年の東京・大阪等の8証券取引所の開設を経て、1951年に証券取引法に基づく公認会計士監査が開始された。(正規監査は、5年間の段階的な準備期間を経て、1957年から実施された。)
  1. (注) 1949年に日本公認会計士協会が任意団体として発足した。(1953年に社団法人化)

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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