◆SH1561◆日本企業のための国際仲裁対策(第65回) 関戸 麦(2017/12/21)

日本企業のための国際仲裁対策

森・濱田松本法律事務所

弁護士(日本及びニューヨーク州)

関 戸   麦

 

第65回 仲裁条項の作成(2)

1. 仲裁条項に関するルール

(3) 要件

 日本法が仲裁条項の準拠法となることを前提に、以下、仲裁条項が有効に成立するための要件を検討する。

  1. a. 合意としての一般的要件
  2.    まず、仲裁条項も合意ないし契約である以上、当事者の意思が合致する必要がある(民法522条1項)。契約書の条項として仲裁条項が定められ、当該契約書に当事者双方が署名等を行えば、この要件は通常満たされる。
     また、合意ないし契約に一般的に適用される無効及び取消事由も、仲裁条項に適用されうる。例えば、錯誤(民法95条)、詐欺(民法96条1項)、未成年(民法5条2項)、成年被後見(民法9条)といったものが考えられる。もっとも、企業間の取引でこういった無効及び取消事由が生じることは、通常は想定し難い。

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(せきど・むぎ)

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士。訴訟、仲裁等の紛争解決の分野において、Chambers、Legal 500等の受賞歴多数。『日本企業のための米国民事訴訟対策』(商事法務、2010年)等、国際的な紛争解決に関する執筆、講演歴多数。
1996年東京大学法学部卒業、 1998年弁護士登録(第二東京弁護士会)、森綜合法律事務所(現在森・濱田松本法律事務所)入所、2004年シカゴ大学ロースクール(LL.M)卒業、 ヒューストン市Fulbright & Jaworski法律事務所にて執務、2005年ニュ-ヨーク州弁護士登録、2007年東京地方裁判所民事訴訟の運営に関する懇談会委員、2009年日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員(現在副委員長)、2012年第二東京弁護士会司法制度調査会訴訟法部会部会長等。

 



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