◆SH1551◆実学・企業法務(第102回) 齋藤憲道(2017/12/18)

実学・企業法務(第102回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 金融商品取引法・上場規則の考え方

(2) 証券取引所規則の要請(証券取引所の自主ルール)

「企業グループの構造に係るリスク情報に関して記載した報告書」

 企業グループの構造が特殊なものとして東京証券取引所が認める場合に、提出する。
 

※「決算短信」、「四半期決算短信」

 東京証券取引所は、これらの決算情報(連結を含む)が、有価証券の投資判断に重要な影響を与えるとして、上場会社が適時開示を行うことを求め、決算期末後45日以内(30日以内が望ましい)の開示を促している。ただし、監査証明は必要とされない。

  1. (注) 財務局に提出した「有価証券報告書」は証券取引所でも縦覧に供される(写しとして)。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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