◆SH1547◆実学・企業法務(第101回) 齋藤憲道(2017/12/14)

実学・企業法務(第101回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 金融商品取引法・上場規則の考え方

(2) 証券取引所規則の要請(証券取引所の自主ルール)

「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」[1]

 この報告書は、適切なディスクロージャーに経営者が責任をもって取り組む意識を持ち、経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外人材を適切に活用することを企図して、証券取引所が提出を求めるものである。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 



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