◆SH1549◆三菱UFJフィナンシャル・グループ、「クラスター弾への対応」方針変更 松原崇弘(2017/12/14)

三菱UFJフィナンシャル・グループ、「クラスター弾への対応」方針変更

岩田合同法律事務所

弁護士 松 原 崇 弘

 

 三菱UFJフィナンシャル・グループの株式会社三菱東京UFJ 銀行と三菱UFJ 信託銀行株式会社は、「クラスター弾への対応」に関する方針として、従来、クラスター弾製造を資金使途とする与信を禁止してきたが、2017年12月以降は、資金使途に関わらず、クラスター弾を製造する企業に対する与信を禁止することとした。クラスター弾の製造等を禁止する国内外の法の精神の尊重及びクラスター弾による人道上の重大な懸念を踏まえた対応であり、ESG(環境・社会・ガバナンス)の観点から評価されるといえよう。他の金融機関に影響があるほか、ESGのあり方として、国内外の投資を行う事業会社にも参考になる。

 

1 クラスター弾に関する条約(オスロ条約)等

 クラスター弾は、内蔵する子弾を空中で広範囲に散布する設計となった弾丸で非常に殺傷能力が高く、また、広範囲に散布された子弾が不発弾となり、一般市民に甚大な影響を与えてきたことから、人道上の懸念が大きい武器として認識されている。

 日本国は、クラスター弾の使用や製造等を禁止するオスロ条約に2008年12月署名し、同条約は2010年に発効した。オスロ条約は、クラスター弾の使用や製造等の禁止に加え、日本国を含む締約国に貯蔵弾の廃棄や不発弾の除去などを保証することを義務付けるもので、金融機関による融資や企業の投資活動を直接制限するものではない。

 また、クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律が2009年に制定され、同法はクラスター弾の製造や所持を禁止するが、クラスター弾を製造する企業への融資や投資を禁止するものではない。

 もっとも、クラスター弾の製造等の禁止に関する国内外の法令等を踏まえ、全国銀行協会は、2010年10月、クラスター弾の製造を資金使途とする融資を国内外の企業を問わず行わない方針を定めた。

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(まつばら・たかひろ)

岩田合同法律事務所カウンセル。2006年早稲田大学法学部卒業。2008年中央大学法科大学院卒業。2009年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>
1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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