◆TL◆商事法務メルマガno.1414(2017.12.12)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆最一小判 平成29年4月6日 じん肺管理区分決定処分取消等請求事件(池上政幸裁判長)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5029238

◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(33)―組織のあるべき姿の討議 岩倉秀雄(2017/12/12)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5030786

◆弁護士の就職と転職Q&A Q27「採用のミスマッチは防げるのか?」 西田 章(2017/12/11)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5022225

◇実学・企業法務(第100回) 齋藤憲道(2017/12/11)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5012875

 

《官庁等情報》

■法務省、法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会第8回会議(平成29年12月6日開催)議題等(12日)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900889999.html

□法務省、法務年鑑(平成28年)を掲載(12日)

http://www.moj.go.jp/housei/hourei-shiryou-hanrei/toukei_nenkan.html

■法務省、平成29年度土地家屋調査士試験の最終結果(12日)

http://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00315.html  

□公取委、東京都が発注する個人防護具の入札参加業者らに対する排除措置命令について(12日)

http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h29/dec/171212_bougogu.html

■経産省、「データ契約ガイドライン検討会」を開催しました(11日)

http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171211001/20171211001.html

□経産省、第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会-中間とりまとめ(9日)

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20171209001.html

 ○経産省、第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会-中間とりまとめ(12日)  

 http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/index.html

■金融庁、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告について(8日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20171208.html

□金融庁、「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン(案)」及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)の公表について(8日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/20171208/fsa_maneron2912.html

■金融庁、プレス・リリース「中央銀行総裁・銀行監督当局長官はバーゼルIIIの最終化に合意」の公表について(8日) 

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20171208-1.html

□金融庁、プレス・リリース「バーゼル銀行監督委員会はソブリン向け与信の規制上の取扱いに関する検討を完了し、現行の規制上の取扱いを維持することを決定。併せてディスカッション・ペーパーを公表。」について(8日)

http://www.fsa.go.jp/inter/bis/20171208-2.html

■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第1回)議事次第(11日)

http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20171211.html

□国税庁、「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)(11日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171208/index.htm

■総務省、平成29年度行政書士試験における答案用紙の紛失(11日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei01_02000133.html

 ○行政書士連合会、平成29年度行政書士試験における答案用紙の紛失について(11日)

 https://www.gyosei.or.jp/news/info/ni-20171211.html

□個人情報保護委、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく報告について(8日)

https://www.ppc.go.jp/news/press/2017/20171208/

■環境省、事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」の公表について(8日)

http://www.env.go.jp/press/104856.html

□東証、改善報告書の公衆の縦覧:富士フイルムホールディングス(株)(11日)

http://www.jpx.co.jp/news/1021/20171211-13.html

 ○富士フイルムホールディングス、東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ(11日)

 http://www.fujifilmholdings.com/ja/investors/pdf/other/ff_irnews_20171211_001j.pdf

■企業会計基準委、第374回企業会計基準委員会の概要(11日)

https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2017/2017-1205.html

□日弁連、日弁連における男女共同参画推進特別措置(女性副会長クオータ制)の導入に当たっての日弁連コメント(8日)

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171208_2.html

■全銀協、経営者保証に関するガイドラインの活用のための参考ツール集について(12日)

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8940/

□新経済連盟、政策要望(7日)リバースエンジニアリングに関する著作権法上の適法性の明確化等含むデジタルファーストに係る一括整備法等

https://jane.or.jp/upload/topic677/topic_1.pdf

■連合、厚生労働省に対し、「当面の政策課題」に関する要請行動を実施(12日)

https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1331

□欧州委員会、英国のEU脱退交渉について、欧州理事会に十分な進展を勧告(8日)

 https://eeas.europa.eu/delegations/japan/37101/%E6%AC%A7%E5%B7%...

■帝国データ、株式会社RRHH(旧:リーガロイヤルホテル広島)12月5日に広島地裁より特別清算開始決定(12日)

http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4406.html

□大田区議会、大田区住宅宿泊事業法施行条例(案)を賛成多数で原案のとおり可決し「条例」として初成立(国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用した)「民泊」関連規制の条例として全国第1号(11日)

https://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/honkaigi_iinkai/honkaigi/h_29/4teirei/2904kuchoteisyutu.html

■港区議会、本会議(平成29年第4回定例会)で同性カップルの「パートナーシップの公的認証」に関する請願を賛成多数・反対少数で採択(8日)

http://www.gikai.city.minato.tokyo.jp/0000001743.html

 

《企業等の動向》

□東芝、ウエスタンデジタル社との和解に関する一部報道について(12日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171212_1.pdf

■日本発条、公正取引委員会からの事前通知書受領に関するお知らせ(7日)

http://www.nhkspg.co.jp/news/release/pdfs/20171207.pdf

□大林組、東京地方検察庁特別捜査部による捜査について(11日)

http://www.obayashi.co.jp/uploads/File/news_20171211_3.pdf

■JR東海、公正契約等調査委員会の設置について(11日)

http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000035897.pdf

□清水建設、当社執行役員の辞任について(11日)

https://www.shimz.co.jp/information/others/20171211.html

■UKCホールディングス、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について(11日)

http://www.ukcgroup.com/news/1704-1803/171211_toshosochi.pdf

□昭和ホールディングス、(経過報告)子会社の株式会社ウェッジホールディグスの 第三者委員会からの中間報告書の受領時期に関するお知らせ(11日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171211433703.pdf

■ウェッジホールディングス、(経過報告)第三者委員会からの中間報告書の受領時期に関するお知らせ(11日)

http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2017/i20171211.pdf

□ミクシィ、調査委員会設置のお知らせ(12日)

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171212434237.pdf

 

《裁判動向》

■最三小判(戸倉三郎裁判長)、1 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し、我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例 2 日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において、当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例(12日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87299

□最三小決(木内道祥裁判長)、離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが権利の濫用に当たるとされた事例(5日、11日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87288  

 

《法案提出・審議状況》

■定例閣議案件(12日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017121201.html

 

《法令施行・公布状況》   

□銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項等の一部を改正する件(金融庁告示45号)(11日)

http://kanpou.npb.go.jp/20171211/20171211g00268/20171211g002680000f.html

 

《パブリック・コメント意見募集開始)》

■内閣官房、デジタル・ガバメント実行計画(骨子)に関する意見の募集について(11日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/digitalgov_boshu.html

□国交省、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改訂(案)に関する意見募集について(11日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170316&Mode=0

■内閣府、「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集について(9日) 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171330&Mode=0

□日証協、「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について(案)(6日)

http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20171205151919.html

 

《パブリック・コメント(結果・意見等)》

■総務省、電子委任状の普及の促進に関する法律の施行に伴う関係政省令及び基本指針の策定等についての意見募集の結果(11日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000240.html

□内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則の一部を改正する命令案」に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について(8日)

http://search.e-gov.go.j

■金融庁、自己資本比率規制(第3の柱)に関する告示等の一部改正(案)及び金利リスクのモニタリング手法等の見直しに係る改正(案)等に対するパブリックコメントの結果等について(11日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20171211.html

□経産省、2018年版不公正貿易報告書「掲載検討案件リスト」に対する意見募集の結果について(12日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595217042&Mode=2

■環境省、事業者のための「生物多様性民間参画ガイドライン(第2版)」の公表について(8日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195170032&Mode=2

 

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●「ファイナンス法大全(上・下)」(2003年8月)刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

 『ファイナンス法大全(下)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1136頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

●M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書

 『M&Aにおける労働法務DDのポイント』

 東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団/再編と労働法部会 編著(304頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492

●キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書

 『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』

 鈴木克昌=久保田修平=熊谷真和=根本敏光=藤田知也=宮田 俊=五島隆文 著(688頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696

●消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説

 『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』

 大元慎二(消費者庁表示対策課長) 編著(254頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643

●会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介

 『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』

 全国株懇連合会 編(416頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589

●わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説

 『個人情報保護法制と実務対応』

 太田洋・柴田寛子・石川智也 編著(520頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780

●大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明

 『民事再生の実務』

 森 純子(大阪地方裁判所 第1民事部 部総括判事)=川畑正文(大阪地方裁判所 第6民事部 部総括判事) 編著(456頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360

●初版刊行(2008年)後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説

 『資金調達ハンドブック〔第2版〕』

 武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著(400頁、本体5,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914

●新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説

 『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』

 松山 遥 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447

 

_/_/近刊

○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

 『競争者排除型行為規制の目的と構造』

 早川雄一郎 著(328頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

 『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

 中村 直人 著(280頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

○企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法〔第2版〕』

 小澤英明 著(442頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

○破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

 『逐条 破産法・民事再生法の読み方』

 岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著(944頁、本体8,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版

 『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』

 山本和彦 編著(420頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432

○金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説

 『損失補てん規制』

 橋本 円 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436

○これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする

 『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』

 司法改革研究会 編著(420頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451

○法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回~99回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第7巻――第97回~第99回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(596頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

○法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回~96回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第6巻――第93回~第96回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(692頁、本体8,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

 『ケースから考える内部統制システムの構築』

 中村直人 著(224頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊

 『講義 債権法改正』

 中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著(328頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

 『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

 鹿子木康(横浜地裁第3民事部部総括判事) 編著(548頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

 『権利保護保険のすべて』

 LAC研究会 編(290頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

 

_/_/別冊商事法務

○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(550頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211

○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208

 

_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

 森 大樹 編集代表 藤原総一郎=塚本宏達=鈴木明美 編著(352頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706

 

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2017年12月15日(金)午後3時~5時

 平成29年の倒産状況と今後の見通し

 講師:友田信男 氏((株)東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長)

■開催日時:2018年1月16日(火)午後2時~5時

 <総合講座> 各倒産手続の概要と債権の保全管理・契約関係の処理(全3回)

 【第1回】倒産処理の手続概要とそれぞれの特徴

 講師:志甫治宣 氏(弁護士/三宅・今井・池田法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:大阪駅前第3ビル(大阪市北区)

■開催日時:2017年12月13日(水)午後2時~6時

 <特別講座>改正民法(債権関係)の解説~契約実務上の重要ポイント(全3回)

 <第3回>契約各論をめぐる論点

 講師:林 邦彦 氏(弁護士/林邦彦法律事務所)

    橋田 浩 氏(弁護士/橋田法律事務所)

    中井康之 氏(弁護士/堂島法律事務所)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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【東京開催】

※税務の基本を整理した上で、総務担当者が実際に関与することが多いケースを取り上げ、当局の考え方も踏まえつつ理解しておきたい税務のポイントについて解説

 『総務担当者のための実践タックス・ロー講座~総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える~』

■開催日時:2017年12月15日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:林 広隆 税理士(林会計事務所)/佐藤修二 弁護士(岩田合同法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611330

※総務部門の担当者が日常業務を的確に遂行していくうえで必要不可欠の法律知識とその効果的な活用方法(法律技術)について、具体的場面を想定しつつ事例を交えて平易に解説

 『〔重点集中講義〕総務担当者のための法律知識と法律技術』

■開催日時:2017年12月18日(月)午前10時~午後5時(計6時間)

■講師:松本伸也 弁護士(丸の内総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611332

※日常取り扱うことの多い売買契約や業務委託契約等の契約条項において、法律上・実務上の基礎知識を整理し、実務において有用かつ実践的な契約文言案等を習得していただいた上で、具体的・実践的なスキルを身につけてられるよう全3講・計9時間の研修講座を開設

 『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕 実務から考える契約条項の基本と実践~改正民法への対応も踏まえて』

■開催日時:第Ⅰ講 2018年1月11日(木)午後1時30分~4時30分

      第Ⅱ講 2018年1月18日(木)午後1時30分~4時30分

      第Ⅲ講 2018年1月25日(木)午後1時30分~4時30分(計9時間)

      【第Ⅲ講終了後(午後4時30分~)懇親会】

■講師:第Ⅰ講 小島冬樹 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅱ講 上村哲史 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

    第Ⅲ講 藤田知也 弁護士(森・濱田松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4749306

※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説

 『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識~債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ~』

■開催日時:2018年1月12日(金)午後1時30分~5時30分(計4時間)

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611363

 

【大阪開催】

※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説

 『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識~債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ~』

■開催日時:2018年1月17日(水)午前10時30分~午後3時30分(計4時間)

■講師:権田修一 弁護士(鳥飼総合法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611357

 

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<12月1日号>

●円滑なパーソナルデータの利活用のためのプライバシー保護対策 宮澤泰弘

○Initial Coin Offering(ICO)に対する金融規制の適用関係に関する一考察 有吉尚哉

●海外の競争法当局によるその調査のやり方は主権侵害ではないのか 梅林啓

○システム開発取引においてベンダとユーザが果たすべき責任の内容――札幌高裁平成29年8月31日判決を題材に 伊藤雅浩

●小特集 古曳正夫先生を偲ぶ

・「古曳さんを偲ぶ会」実行委員長挨拶 本林徹

・古曳さんなくしてクレジットはなし 花房正義

・天才理論派弁護士・古曳正夫先生を偲ぶ 久保利英明

・森・濱田松本法律事務所発展のファウンダー・古曳正夫先生を偲ぶ 山岸良太

・古曳正夫先生の教え 末吉亙

・古曳先生を偲んで 中村直人

・古曳先生を偲んで――格好良かった弁護士 堀龍兒

○人工知能の発展と企業法務の未来(2・上) 角田篤泰

●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化~国際化社会における倒産実務の現状と課題~

 〔第2部〕パネルディスカッション 第3テーマ 比較法的観点から見た法的整理の再検討(下) 田代アンネロゼ/杉本純子/相羽利昭/大澤加奈子/柴田義人/上野保

○GDPRガイドラインの解説(第2回)制裁金の適用 森大樹 田原一樹

●戦略的な情報財の保護・活用の考え方(第3回)オープンイノベーションとオープン&クローズ戦略(その2) 杉村光嗣 粟野晴夫

○Legal Analysis(第20回)相殺の抗弁の許否 加藤新太郎

●惜字炉 仕事への意識改革

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

…………………………………………………………………………………………

「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<11月号>

●視点 アディーレ法律事務所の業務停止命令について思うこと

○相談役・顧問等の開示について──記載例を示して── 太子堂厚子 松村謙太郎 坂尻健輔

●任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査──JPX日経インデックス400を対象に──

 付:任意の指名委員会・報酬委員会設置会社一覧 清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 小林隆彦 赤木貴哉 水川 聡

○マツヤ売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

・許可抗告審(最二決平29・8・30)

・抗告審(東京高決平29・1・31)

・第1審(長野地決平28・8・12)

●平成29年6月総会

・招集通知の外観・記載内容

・取締役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉

○事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

●平成29年10月総会19社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(10月総会)

・臨時総会動向(10月開催2社)

○つぶやき 機関投資家株主のガバナンス

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

…………………………………………………………………………………………

「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<12月1日臨時増刊号>

株主総会白書 2017年版 ―コード対応の定着から深化へ― 商事法務研究会 編

 

◎株主総会白書2017年版の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4939989

 

<12月5日号>

●シンガポール会社法・国際私法と日本会社分割の交錯―JX Holdings事件を素材として― 原田央 アラン・コー

○取締役会評価の現状分析と今後の課題 岩田宜子 森央成 磯野真宇

●敵対的買収防衛策の導入状況―2017年6月総会を踏まえて― 茂木美樹 谷野耕司

○実務問答会社法 第17回 取締役の任期と「定時株主総会」の意義 渡辺邦広

●海外情報 ドッド・フランク法の現在

 

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4954560

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義

「競争法・独禁法の基礎」

講 師:白石忠志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

日 時:全4回/18:30~20:30

〈第1回〉 2018年1月15日(月)「総論・ハードコアカルテル」

〈第2回〉 2018年1月22日(月)「垂直的制限・他者排除・非ハードコアカルテル」

〈第3回〉 2018年1月29日(月)「優越的地位濫用・最近の話題①」

〈第4回〉 2018年2月5日(月)「企業結合・最近の話題②」

開催場所:東京大学法文1号館21番教室 (東京都文京区本郷7-3-1)

受講料:4万3,200円(消費税・資料代込み)*本講義は各回を分けて受講することはできませんのでご留意ください。

受講資格:受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。

定 員:200名(お申込み順)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

お問合先:03(5614)5637  sh2013@shojihomu.or.jp

お申込み: https://www.shojihomu.or.jp/p021 から

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1414(2017/12/12)

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