◆SH1545◆ベトナム:労働者の採用手続と報告義務(現地法人の場合) 澤山啓伍(2017/12/13)

ベトナム:労働者の採用手続と報告義務(現地法人の場合)

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 澤 山 啓 伍

 

 ベトナムにおける人材採用活動については、日本と同様に、人材紹介会社を利用したり、求人サイトに広告を掲載したり、自社のWebsiteで募集したり、工業団地の掲示板に求人情報を掲示したり、口コミで募集したり、といった様々な方法が比較的自由に行われており、それが特に問題になったという話は聞かない。ただ、法律上は採用活動を行うに当たって必要とされている手続きがいくつか定められているため、ご留意いただく必要がある。以下では、現地法人による採用活動の手順について、概説する。

 労働法第11条では、雇用者が、直接、又は職業紹介組織若しくは労働派遣企業を通じて労働者を採用することができることを明確に規定している。これを受けて、政令03/2014/ND-CP号(以下「政令03号」という。)第6条及び第7条は、労働者を採用する場合の採用手続について次の通り規定している(なお、政令03号の一部英訳では、本条項は、工業団地等で勤務する労働者を採用する場合にのみ適用されるかのように読める英文になっている。しかし、ベトナム語原文を見ると、その理解は不正確で、ベトナム人労働者を雇用する者全体にこれが適用されることは明確である。)。

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(さわやま・けいご)

2004年 東京大学法学部卒業。 2005年 弁護士登録(第一東京弁護士会)。 2011年 Harvard Law School卒業(LL.M.)。 2011年~2014年3月 アレンズ法律事務所ハノイオフィスに出向。 2014年5月~2015年3月 長島・大野・常松法律事務所 シンガポール・オフィス勤務 2015年4月~ 長島・大野・常松法律事務所ハノイ・オフィス代表。

現在はベトナム・ハノイを拠点とし、ベトナム・フィリピンを中心とする東南アジア各国への日系企業の事業進出や現地企業の買収、既進出企業の現地でのオペレーションに伴う法務アドバイスを行っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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