◆SH1544◆監査役協会、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析」を公表 藤原宇基(2017/12/13)

監査役協会、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析-適用2年目における開示事例等の分析-」を公表

岩田合同法律事務所

弁護士 藤 原 宇 基

 

 公益社団法人日本監査役協会ケーススタディ委員会は、適用開始から2年が経過した「コーポレートガバナンス・コード」(以下、「GC」という。)に対する各社の対応のうち、特に、⑴ 第4章(基本原則4 取締役会等の責務)における初年度からの開示の変化、⑵ 第4章以外で監査役が明記されている原則の開示内容の傾向、⑶ 監査役として関心の高い原則の開示事例等について調査・分析結果をまとめた報告書を公表した。

 概要は以下のとおりである。

  1. ⑴ 第4章(基本原則4 取締役会等の責務)における初年度からの開示の変化
  2.    各原則を実施しない理由(「エクスプレイン」)については、概ね全体として、「コンプライ」とする比率が増加している傾向が見られた。適用1年目に「エクスプレイン」として開示した事例のうち、約5割がほぼ同様の内容で「エクスプレイン」として開示し、約4割が「コンプライ」したとして開示を取りやめている。
  3.    要開示原則については、原則によっては適用1年目と2年目で内容にあまり変化のない記載事項も見られたが、GC適用をきっかけとして各社の対応が進んだと考えられるもの(補充原則4-11③等)について対応状況を詳細に説明・開示する例も見られた。

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(ふじわら・ひろき)

岩田合同法律事務所カウンセル。2003年東京大学法学部卒業。2008年弁護士登録。人事労務関連業務を中心に企業法務全般を取り扱う。
主な著作・論文として,「個人請負の労働者性の問題」(共著 労働調査会刊 2011年)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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