◆SH1540◆実学・企業法務(第100回) 齋藤憲道(2017/12/11)

実学・企業法務(第100回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 金融商品取引法・上場規則の考え方

(1) 法令の要請(金融商品取引法等)

「確認書」 会社(代表者、最高財務責任者)が作成する。 □

 企業の代表者及び最高財務責任者は、自社の法定開示書類(有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書)の内容の適正性を自ら確認する「確認書」を、原則として電子開示システムで提出しなければならない。

 日本が内部統制報告制度を導入したときに、米国の企業改革法(2002年)を参考にして「確認書」制度が合わせて導入された。有価証券報告書等に虚偽記載があった場合に、経営者が「知らなかった」と言って逃げるのは許されない。確認書の不提出は30万円以下の過料等。

 なお、確認書の虚偽記載には罰則が無いが、これは、有価証券報告書の不実記載の罰則で担保されることによる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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