◆SH1534◆実学・企業法務(第99回) 齋藤憲道(2017/12/07)

実学・企業法務(第99回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

2. 金融商品取引法・上場規則の考え方

 上場会社は、金融商品取引法等が定める事項を記載した「有価証券報告書」、その記載内容に係る「確認書」、「内部統制報告書」等を、事業年度終了後3か月(外国会社の場合は6ヵ月)以内に内閣総理大臣(実務は、財務局[1])に提出することが義務付けられている[2]

 これに加えて、上場会社は、証券取引所のルールに従って「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」及び「独立役員届出書」等を証券取引所に提出しなければならない。

  1. (注) 財務局と証券取引所に提出した書類等は、基本的にそのままの形で、一般の縦覧に供される。

(1) 法令の要請(金融商品取引法等)

 (再掲)各項目の末尾の印は、次の事項に関係が強いと筆者が考えて記したものである。

コーポレート・ガバナンス○ 内部統制システム□ リスク・マネジメント◇ コンプライアンス☆

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 



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