◆TL◆商事法務メルマガno.1412(2017.12.05)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆経産省、産構審不正競争防止小委員会「データ利活用促進に向けた検討 中間報告(案)」につき意見募集を開始(2017/12/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4987860

◇知財高判、「MEN’S CLUB」の登録商標が原告の業務に係る商品と混同するおそれがあるとされた事例 齋藤弘樹(2017/12/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4981809

◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(31)組織風土改革運動実施中の従業員の反応 岩倉秀雄(2017/12/05)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4981829

◇弁護士の就職と転職Q&A Q26「危機管理をやりたければ、まず検察に行くべきなのか?」 西田 章(2017/12/04)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4971862

◆アルゼンチン進出時の選択肢-新しい法人形態の登場(2) 古梶順也(2017/12/04)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4964560

◇実学・企業法務(第98回) 齋藤憲道(2017/12/04)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4964109

 

《官庁等情報》

■法務省、法制審議会民事執行法部会第13回会議(平成29年11月17日開催)議題等(4日)

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900340.html

□法務省、法務省人権擁護局公式Facebookページを開設しました!(1日)

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00162.html

■内閣府、人権擁護に関する世論調査(4日)

https://survey.gov-online.go.jp/index.html

□経産省、クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会(第5回)‐配布資料(4日)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoryu/credit_carddate/005_haifu.html

■厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令及び労働者派遣事業改善命令(4日)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000186621.html

□金融庁、EDINETタクソノミ(CG・IFRS詳細タグ付け対応版)(案)の公表について(4日)

http://www.fsa.go.jp/search/20171204.html

■国税庁、個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」(平成29年12月1日)(1日)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf

□消費者庁、株式会社シーズメンに対する景品表示法に基づく措置命令について(5日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/index.html#public_information

■企業会計基準委、第373回企業会計基準委員会の概要(11月30日)

https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2017/2017-1122.html

□日弁連、精神保健福祉法改正案に対する意見書(5日提出)

https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2017/171115.html

■東弁、弁護士法人アディーレ法律事務所に関する東京弁護士会臨時電話相談窓口について(5日)

https://www.toben.or.jp/news/2017/12/post-364.html

□二弁、犯罪被害者のプライバシー尊重を求める会長声明(5日)

http://niben.jp/news/opinion/2017/171205153335.html

■会計士協会、「NPO法人会計基準のQ&Aの改正に関する公開草案」に対する意見の提出について(4日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171204jd0.html

□会計士・監査審査会、平成30年公認会計士試験第I回短答式試験の出願状況について(1日)

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shutsugan30a.html

■会計士・監査審査会、平成31年公認会計士試験の試験委員の担当科目について(1日)

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shikeniin31.html

□会計士・監査審査会、平成30年公認会計士試験の試験委員の担当科目について(1日)

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/shikeniin30a.html

■企業年金連、連合会の資産運用「基本方針等」を変更しました(4日)スチュワードシップ責任を果たすための方針(2017年11月1日改定)等

https://www.pfa.or.jp/activity/shisan/shisan05.html

□経団連、品質管理に係わる不適切な事案への対応について(4日)

http://www.keidanren.or.jp/announce/2017/1204.html

■監査役協会、「選任等・報酬等に対する監査等委員会の関与の在り方-実態調査を踏まえたベストプラクティスについて-」を公表(1日)

http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-398.html

□監査役協会、「監査役の視点によるコーポレートガバナンス・コードの分析-適用2年目における開示事例等の分析-」を公表(1日)

http://www.kansa.or.jp/news/briefing/post-397.html

■東商リサーチ、仮想通貨「ビットコイン」取引仲介(株)MTGOX~ビットコイン高騰を受けて債権者が民事再生法適用を申し立て~(1日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20171201_04.html

□東京都、九都県市でLGBT配慮促進のための共通メッセージを作成しました(1日)

http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/01/07.html

 

《企業等の動向》

■荒川化学、富士工場における火災事故について(第3報)(2日)

http://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/document/news/20171201release3.pdf

□ゼット、事業譲受に関するお知らせ (4日)

http://zett.jp/corporate/wp-content/uploads/sites/2/2017/12/20171204_01.pdf

■アイザワ証券、第一勧業信用組合との包括的業務提携に関するお知らせ(4日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/87080/0a5aa7ae/38f2/4e1f/a23c/3bf25aaeeca5/140120171204429830.pdf

□デンソー、アスモ株式会社と事業統合(4日)

https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2017/20171204-01/

■アルパイン、アルプス電気株式会社の経営統合に関する考え方について(4日)

http://www.alpine.com/j/newsrelease/news/news_171204.pdf

□NEC、連結子会社株式の譲渡に伴う譲渡益の計上に関するお知らせ(4日)

http://jpn.nec.com/press/201712/20171204_02.html

■PCIHD、子会社株式の譲渡に伴う特別利益計上額の確定に関するお知らせ(開示事項の経過)

(4日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1537688

□中央ビルト工業、調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ(4日)

http://www.chuo-build.co.jp/topics/2017-1204-1447.pdf

■東芝、保有する株式の売却に関するお知らせ(4日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171204_1.pdf

□芝浦メカトロニクス、資本業務提携に関するお知らせ(4日)

 ○ニューフレアテクノロジー

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1537710

 ○信越エンジニアリング

 http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1537712

■芝浦メカトロニクス、信越エンジニアリング株式会社による当社株式の買付けに関するお知らせ(4日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1537711

□ジャパンベストレスキューシステム、取締役会の実効性評価の結果の概要(4日)

http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1537721

■ショーケース・ティービー、子会社の出資先企業の民事再生申立に関するお知らせ(4日)

http://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS02624/03a0aeb6/0d8c/477e/a194/cb6e88806815/140120171204430135.pdf

□プラスワン・マーケティング、民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ(4日)

https://blg.freetel.jp/news/21563.html?_ga=2.99880861.2088640658.1512448967-1224442988.1512448967

■ソフィアホールディングス、過年度の決算短信等に関する誤謬の判明に関するお知らせ(1日)

http://www.sophia.com/images/ir/pdf/171201_01.pdf

□三菱UFJフィナンシャル・グループ、「クラスター弾への対応」方針変更について(1日)

http://www.mufg.jp/vcms_lf/news/pressrelease-20171201-001.pdf

 

《裁判動向》

■最三小決(岡部喜代子裁判長)、家庭裁判所が民法941条1項の規定に基づき財産分離を命ずることができる場合(28日、4日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87263

□東芝、子会社等に対する訴訟の提起(4日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171204_2.pdf

■JPHD、損害賠償等請求訴訟の提起に係る訴状受領に関するお知らせ(4日)

http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2017/12/20171204.pdf

□大阪高判(第8民事部・山田陽三裁判長)、業務提携契約・販売委託契約締結者間の損害賠償請求事案で、自己の肖像等の顧客吸引力を排他的に利用するパブリシティ権を有していると認定した上で、画像を掲載した不法行為に基づくパブリシティ権侵害による損害賠償等を認めた原審判断を踏襲し控訴棄却(16日、5日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87258

 

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件(5日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017120501.html

 

《法案公布》

□石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(経済産業八六)(4日)

http://kanpou.npb.go.jp/20171204/20171204h07156/20171204h071560001f.html

■地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令(総務七九)(4日)

http://kanpou.npb.go.jp/20171204/20171204g00262/20171204g002620001f.html

□遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する

法律第三条第四号、第十条第三項、第十四条第三項及び第二十六条第三項の環境省令で定める種又は地域を定める省令(環境二八)(5日)

http://kanpou.npb.go.jp/20171205/20171205h07157/20171205h071570001f.html

 

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

■環境省、「水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準値(案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=195170043&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

□経産省、「石油の備蓄の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」の制定に対する意見募集の結果について

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620117039&Mode=2

■国交省、不動産の鑑定評価に関する法律第13条に規定する受験禁止期間に関する処分基準(4日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170312&Mode=2

 

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明

 『民事再生の実務』

 森 純子(大阪地方裁判所 第1民事部 部総括判事)=川畑正文(大阪地方裁判所 第6民事部 部総括判事) 編著(456頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360

●初版刊行(2008年)後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説

 『資金調達ハンドブック〔第2版〕』

 武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著(400頁、本体5,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914

●新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説

 『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』

 松山 遥 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447

●開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版

 『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』

 髙田 剛  著(336頁、本体3,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001

●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者教員の論文を収録

 『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』

 東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編(154頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732

●大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説

 『はじめて学ぶ下請法』

 鎌田 明(前公取委取引部企業取引課長) 編著 (240頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996

●最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載

 『逐条解説 マイナンバー法』

 水町雅子 著(528頁、本体6,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093

●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』

 情報ネットワーク法学会 編(204頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270

●消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る

 『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』

 原 早苗/木村茂樹 編著(216頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651

 

_/_/近刊

○忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する

 『競争者排除型行為規制の目的と構造』

 早川雄一郎 著(328頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952

○企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説

 『企業不動産法〔第2版〕』

 小澤英明 著(442頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942

○破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説

 『逐条 破産法・民事再生法の読み方』

 岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著(944頁、本体8,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421

○基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版

 『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』

 山本和彦 編著(420頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432

○金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説

 『損失補てん規制』

 橋本 円 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436

○これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする

 『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』

 司法改革研究会 編著(420頁、本体7,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451

○従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版

 『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』

 中村 直人 著(280頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457

○法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回~99回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第7巻――第97回~第99回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(596頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

○法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回~96回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第6巻――第93回~第96回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(692頁、本体8,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

 『ケースから考える内部統制システムの構築』

 中村直人 著(224頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊

 『講義 債権法改正』

 中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著(328頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

 『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

 鹿子木康(横浜地裁第3民事部部総括判事) 編著(548頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

 『権利保護保険のすべて』

 LAC研究会 編(290頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

○「ファイナンス法大全(上・下)」(2003年8月)刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

 『ファイナンス法大全(下)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1136頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

○M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書

 『M&Aにおける労働法務DDのポイント』

 東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団/再編と労働法部会 編著(304頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492

○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書

 『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』

 鈴木克昌=久保田修平=熊谷真和=根本敏光=藤田知也=宮田 俊=五島隆文 著(688頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696

○消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説

 『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』

 大元慎二(消費者庁表示対策課長) 編著(254頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643

○会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介

 『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』

 全国株懇連合会 編(416頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589

○わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説

 『個人情報保護法制と実務対応』

 太田洋・柴田寛子・石川智也 編著(520頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780

 

_/_/別冊商事法務

○No.427『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成29年版〕』

 森・濱田松本法律事務所 編(550頁、本体4,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902211

○No.426『平成30年版 株主総会日程 会社規模・決算月別/中間決算』

 別冊商事法務編集部 編(382頁、本体4,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4902208

 

_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

 森 大樹 編集代表 藤原総一郎=塚本宏達=鈴木明美 編著(352頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706

 

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2017年12月6日(水)午後1時~5時

 グループ会社(子会社、関連会社)・社内カンパニーの管理・監督の基本

 講師:阿多博文 氏(弁護士/弁護士法人興和法律事務所)

■開催日時:2017年12月15日(金)午後3時~5時

 平成29年の倒産状況と今後の見通し

 講師:友田信男 氏((株)東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長)

 

【大阪月例会】―――――会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2017年12月7日(木)午後2時~5時

 <総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」(全4回・全8講)

 <第4回>【第7講】債権保全・【第8講】債権管理・回収の方法

 講師:川本聖人 氏(リスクモンスター(株) データ工場長兼首席アナリスト/与信管理士)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※報酬設計の基本概要を整理するとともに、役員報酬の最新動向のほか実務のための重要ポイントについてわかりやすく解説

 『役員報酬の設計見直し・開示の基本と実務~株式報酬の最新動向を踏まえて~』

■開催日時:2017年12月13日(水)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:髙田 剛 弁護士(和田倉門法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611102

 

※継続的取引契約におけるトラブルについて、引合いから保証期間満了後まで段階ごとに紛争の特徴・原因を分析したうえで、法務担当者が確認すべきポイント、紛争処理・予防上の留意点を解説

 『継続的取引契約をめぐるトラブル対応と実務上の留意点~債権法改正を踏まえた製造物供給取引・請負取引を例として~』

■開催日時:2017年12月14日(木)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:浅井弘章 弁護士(浅井国際法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611134

 

※税務の基本を整理した上で、総務担当者が実際に関与することが多いケースを取り上げ、当局の考え方も踏まえつつ理解しておきたい税務のポイントについて解説

 『総務担当者のための実践タックス・ロー講座~総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える~』

■開催日時:2017年12月15日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:林 広隆 税理士(林会計事務所)/佐藤修二 弁護士(岩田合同法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611330

 

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law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<12月1日号>

●円滑なパーソナルデータの利活用のためのプライバシー保護対策 宮澤泰弘

○Initial Coin Offering(ICO)に対する金融規制の適用関係に関する一考察 有吉尚哉

●海外の競争法当局によるその調査のやり方は主権侵害ではないのか 梅林啓

○システム開発取引においてベンダとユーザが果たすべき責任の内容――札幌高裁平成29年8月31日判決を題材に 伊藤雅浩

●小特集 古曳正夫先生を偲ぶ

・「古曳さんを偲ぶ会」実行委員長挨拶 本林徹

・古曳さんなくしてクレジットはなし 花房正義

・天才理論派弁護士・古曳正夫先生を偲ぶ 久保利英明

・森・濱田松本法律事務所発展のファウンダー・古曳正夫先生を偲ぶ 山岸良太

・古曳正夫先生の教え 末吉亙

・古曳先生を偲んで 中村直人

・古曳先生を偲んで――格好良かった弁護士 堀龍兒

○人工知能の発展と企業法務の未来(2・上) 角田篤泰

●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化~国際化社会における倒産実務の現状と課題~

 〔第2部〕パネルディスカッション 第3テーマ 比較法的観点から見た法的整理の再検討(下) 田代アンネロゼ/杉本純子/相羽利昭/大澤加奈子/柴田義人/上野保

○GDPRガイドラインの解説(第2回)制裁金の適用 森大樹 田原一樹

●戦略的な情報財の保護・活用の考え方(第3回)オープンイノベーションとオープン&クローズ戦略(その2) 杉村光嗣 粟野晴夫

○Legal Analysis(第20回)相殺の抗弁の許否 加藤新太郎

●惜字炉 仕事への意識改革

 

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<11月号>

●視点 アディーレ法律事務所の業務停止命令について思うこと

○相談役・顧問等の開示について──記載例を示して── 太子堂厚子 松村謙太郎 坂尻健輔

●任意の指名委員会・報酬委員会の実態調査──JPX日経インデックス400を対象に──

 付:任意の指名委員会・報酬委員会設置会社一覧 清野訟一 村松頼信 江口真理恵 榎木智浩 小林隆彦 赤木貴哉 水川 聡

○マツヤ売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

・許可抗告審(最二決平29・8・30)

・抗告審(東京高決平29・1・31)

・第1審(長野地決平28・8・12)

●平成29年6月総会

・招集通知の外観・記載内容

・取締役選任議案の事例分析 中澤岳大 堀井侑哉

○事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

●平成29年10月総会19社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(10月総会)

・臨時総会動向(10月開催2社)

○つぶやき 機関投資家株主のガバナンス

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

 お申込み・お問合せは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

…………………………………………………………………………………………

「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<12月1日臨時増刊号>

株主総会白書 2017年版 ―コード対応の定着から深化へ― 商事法務研究会 編

 

◎株主総会白書2017年版の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4939989

 

<12月5日号>

●シンガポール会社法・国際私法と日本会社分割の交錯―JX Holdings事件を素材として― 原田央 アラン・コー

○取締役会評価の現状分析と今後の課題 岩田宜子 森央成 磯野真宇

●敵対的買収防衛策の導入状況―2017年6月総会を踏まえて― 茂木美樹 谷野耕司

○実務問答会社法 第17回 取締役の任期と「定時株主総会」の意義 渡辺邦広

●海外情報 ドッド・フランク法の現在

 

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4954560

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義

「競争法・独禁法の基礎」

講 師:白石忠志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

日 時:全4回/18:30~20:30

〈第1回〉 2018年1月15日(月)「総論・ハードコアカルテル」

〈第2回〉 2018年1月22日(月)「垂直的制限・他者排除・非ハードコアカルテル」

〈第3回〉 2018年1月29日(月)「優越的地位濫用・最近の話題①」

〈第4回〉 2018年2月5日(月)「企業結合・最近の話題②」

開催場所:東京大学法文1号館21番教室 (東京都文京区本郷7-3-1)

受講料:4万3,200円(消費税・資料代込み)*本講義は各回を分けて受講することはできませんのでご留意ください。

受講資格:受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。

定 員:200名(お申込み順)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

お問合先:03(5614)5637  sh2013@shojihomu.or.jp

お申込み: https://www.shojihomu.or.jp/p021 から

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1412(2017/12/05)

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