◆SH1521◆実学・企業法務(第97回) 齋藤憲道(2017/11/30)

実学・企業法務(第97回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. コンプライアンス

(4) 遵法のための6つの心得

 次に、企業の遵法活動に必要な主な6つの要素を挙げる。(筆者の体験を基に作成)

① 社会と同じ判断基準を持つ
 自社の旧来の判断基準に従って行動した結果、社会から、「甘い」、「隠蔽体質だ」と追及される企業がある。法令違反を犯す企業は「経営の判断基準が狂っている」と自省したい。

 企業は、社会の基準よりも厳しい社内基準を持つべきである。

② 幹部が率先垂範する
 上に立つ者が「法律に違反する売上・利益は要らない」と本気で言い切らないと、企業倫理は守られない。役職が上位の者ほど、担当業務の範囲が広く、その分だけ代替案が多いので、幹部の責任は大きい。

③ 不正を排除する仕事の仕組みを作る

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 

 



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