◆SH1518◆コシダカホールディングス、取締役の処分に関するお知らせ 角野 秀(2017/11/29)

コシダカホールディングス、取締役の処分に関するお知らせ

岩田合同法律事務所

弁護士 角 野   秀

 

 株式会社コシダカホールディングス(東証第一部)(以下「コシダカHD」という。)は、平成29年11月17日、「取締役の処分に関するお知らせ」を公表した。その要旨は、同年11月7日付で発送した同社定時株主総会の招集通知について、招集通知発送日までに会計監査人から監査報告を受領することができなかったにもかかわらず、未受領の監査報告書を招集通知に添付したまま発送したとの件に関して、経営陣に対して減給処分の決定を行ったというものである。

 コシダカHDの同月9日及び13日付のプレスリリースによれば、計算書類の監査報告について、勘定科目残高の処理に関する追加の確認が必要となり監査が継続したため、発送日までに会計監査人から監査報告を受領できず、発送日までには受領できるであろうとの判断と事務手続上のミスによって、既に発送手続きが完了していたことから、監査報告未受領のまま監査報告書を招集通知に添付し発送してしまったとのことである。もっとも、前記の「取締役の処分に関するお知らせ」と同月17日付のプレスリリースでは、同日付で会計監査人から無限定適正意見が表明された監査報告書を受領した旨、招集通知添付の監査報告書を差し替える旨、及び当初予定通りに定時株主総会を開催する旨等が公表されている。

 会社法上、計算書類については、原則として株主総会の承認が必要であるが(会社法438条2項)、会計監査人設置会社においては、①会計監査人の監査報告に無限定適正意見が示されていること、②監査役(監査役会、監査委員会等を含む)の監査報告に会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと等の要件を満たす場合は、取締役会が計算書類を承認し、取締役が定時株主総会で報告することで当該計算書類を確定させることができ、定時株主総会の承認は不要とされている(会社法439条、会社計算規則135条)。

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(かくの・しゅう)

岩田合同法律事務所所属。2006年東京大学法学部卒業。2008年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2017年ロンドン大学ロースクール修了(LL.M.)。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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