◆SH1517◆東芝、第三者割当により約5700億円を調達 深沢篤嗣(2017/11/28)

東芝、第三者割当により約5700億円を調達

岩田合同法律事務所

弁護士 深 沢 篤 嗣

 

1 債務超過と上場廃止基準について

 株式会社東芝(以下「東芝」という。)は、米国子会社での巨額損失等により財務状態が急激に悪化し、2017年3月期の決算において5500億円を超える債務超過となった。

 東京証券取引所の有価証券上場規程(以下「上場規程」という。)では、2期連続の債務超過が上場廃止基準として定められている(上場規程601条5号。その他の上場廃止基準については後掲<上場廃止基準(東証一部・二部)一覧>参照)。したがって、東芝が2018年3月期において債務超過を解消できなかった場合には上場廃止となるのであり、これを回避するには、今後約4か月の間に、5500億円以上の資本増強が必要となる。

 この点、東芝は、主力事業であるメモリ事業を、会社分割によって東芝メモリ株式会社に承継して分社化し、同社株式をBain Capital Private Equity, LPを軸とする企業コンソーシアムにより組成される株式会社Pangeaに対して売却する方針であり、2017年9月28日、同社との間で約2兆円で株式譲渡契約を締結している。かかる譲渡が実現すれば、1兆円以上の利益が見込めるとされており、債務超過は解消されることとなる。

 しかしながら、この株式譲渡の実行については、競争法上の当局の承認を取得することが前提条件とされていることや、国際商業会議所(ICC)に提訴された米ウエスタンデジタル社からの差止請求等の不確定要素があり、2018年3月までに実行できない可能性が否定できない。また、東芝は、上場廃止を免れたとしても、主力事業であるメモリ事業を売却することとなるため、収益力を回復させるための財政基盤が必要となる。

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(ふかざわ・あつし)

岩田合同法律事務所アソシエイト。2008年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2009年弁護士登録。2013年4月から2014年3月まで、金融庁証券取引等監視委員会取引調査課に出向、インサイダー取引、相場操縦行為等の調査に携わる。金融法務、企業法務等を専門とする。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

<事務所概要>

1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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