◆SH1514◆弁護士の就職と転職Q&A Q25「パートナー審査は緩いほうがいいのか?」 西田 章(2017/11/27)

弁護士の就職と転職Q&A

Q25「パートナー審査は緩いほうがいいのか?

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 法律事務所の新人採用数は、必ずしも足許の景気を反映しているわけではありません。内定時と入所時にはタイムラグがあります(2008年末は、リーマンショックの直後ですが、金融危機の発生前に内定を受けていた多数の新人が弁護士登録をしました)。他方、パートナー審査は、事務所の足許の景気も反映して決定されているように見受けられます。現状では、金融緩和と同様に、新規パートナー昇進数の緩和も続く傾向が明らかになってきましたので、今回は、パートナー昇進基準を取り上げてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 弁護士としての優秀さを測る軸はひとつではありません。「アソシエイトとしての優秀さ=与えられた事件を適切に処理する能力」と「パートナーとしての優秀さ=新規の顧客・案件を獲得する能力」は異なるものとされています。企業法務系弁護士の典型的な成長シナリオは、「アソシエイトとして事務所案件の下請けで処理能力を磨いた者が、まずは、小さくとも、自分の顧客を少しずつ獲得するようになり、次第に獲得できる案件の規模も大きくなり、売上げも増えて行く」というものです。

 ただ、事務所の仕事が忙しい場合には、シニア・アソシエイトになっても、事務所案件に忙殺されることとなり、「自分の事件の開拓」に回す時間を確保できない、という問題が生じます。他方、事務所が暇になると、今度は「パートナー(収益分配者)を増やす余裕がない」という問題が生じます(「パートナー=経費負担者」とみれば、景気が悪いほうがパートナーを増やす動機付けが働く事務所もあるかもしれませんが)。

 また、伝統的な一匹狼的な弁護士像からすれば、「弁護士たるもの、自分を信頼してくれた顧客のために全力を尽くす」というポリシーが導かれがちですが、収支まで共同する事務所の場合は、「事務所の看板・ブランド力」を高く評価して、「案件を取って来るのは、チームプレーである」「良い仕事をすることが最大の営業活動である。顧客は後から自然についてくる」という見方もできます。

 そこで、パートナー昇進基準としては、「アソシエイトとして優秀な人を昇格させるべきなのか?それとも、パートナーとして事務所経費を支える売上げを立てられそうな人を昇格させるべきなのか?」が問われることになります。

 

2 対応指針

 一流事務所においては、「アソシエイトとして優秀」なのは、パートナーの必要条件とされています。「アソシエイトとして平凡」であれば、仮に、口八丁手八丁で売上げを立てる技があったとしても「同じ船に乗る仲間」には迎え入れられません。問題は、「アソシエイトとして優秀」を十分条件として、「自分では売上げを立てられない」者もパートナーとして認めるかどうかです。

 リーマンショック後に、パートナー昇進数を絞り込みすぎたために、優秀な人材を流出させてしまった経験も受けて、最近では、「パートナー」カテゴリーに階層を設けて、「アソシエイトとして優秀な者はジュニア・パートナーに昇格させて、ジュニア・パートナー期間に、売上げ責任を果たせるかどうかを見極める」という多段階選考が主流になりつつあります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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