◆SH1513◆実学・企業法務(第96回) 齋藤憲道(2017/11/27)

実学・企業法務(第96回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. コンプライアンス

(3) コンプライアンスの確保に有効な手段

③ 内部調査力の強化
 企業内で不祥事を察知した場合は、事実関係を明らかにして問題点を整理し、適切な是正措置と再発防止策を講じることが必要である。ところが、実は、この事実関係の調査が難しい。

 次に、内部調査の力を強化するための留意事項を例示する。(筆者の体験を基に作成)

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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