◆TL◆商事法務メルマガno.1408(2017.11.21)

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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン

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T┃o┃p┃i┃c┃s┃!┃※企業法務に関する話題を紹介します

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《商事法務ポータル-タイムライン》

◆東京地判、元従業員らに対する秘密保持義務違反に基づく損害賠償請求が棄却された事例 青木晋治(2017/05/30)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4886056

◇コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察(27)―合併組織のコンプライアンス課題の整理 岩倉秀雄(2017/11/21)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4885687

◆経団連、企業行動憲章を改定(2017/11/20)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4882433

◇弁護士の就職と転職Q&A Q24「丸の内・大手町エリアは一流ファームの証なのか?」 西田 章(2017/11/20)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4872532

◆実学・企業法務(第95回) 齋藤憲道(2017/11/20)

https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=4872523

 

《商事法務ポータル会員向けコンテンツ》

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《官庁等情報》

□データポータビリティに関する調査検討会の開催

 ○経産省(20日)

 http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171120003/20171120003.html

 ○総務省(20日)

 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000237.html

■厚労省、労働条件に関するトラブルで困っていませんか?(21日)

 (中国語)http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-4.html

 (韓国語)http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-5.html

 (ポルトガル語) http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-2.html

 (スペイン語)http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-1.html

 (タガログ語)http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/040330-7.html

 (ベトナム語) http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/vietnam.html

□国交省、我が国が主導してきた国際的な車両認証制度(IWVTA)が新たに成立(21日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha07_hh_000260.html

■国交省、「適切な完成検査を確保するためのタスクフォース」の設置について(21日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002797.html

□国交省、日産自動車(株)への不適切な完成検査に関する指示について(21日)

http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_002799.html

■総務省、株式会社ライトニングに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施(20日)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000032.html

 ○消費者庁、株式会社ライトニングに対する特定電子メール法違反に係る措置命令の実施(20日)

 http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_171120_0001.pdf

□金融庁、2018年版EDINETタクソノミ(案)の公表について(20日)

http://www.fsa.go.jp/search/20171120.html

■金融庁、年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について(20日)

http://www.fsa.go.jp/news/29/ginkou/20171120-1.html

□証券監視委、株式会社ストリーム株券に係る相場操縦事件の告発について(21日)

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171121-1.htm

■証券監視委、引け条件付きの成行注文を利用したセントラル硝子株式外4銘柄に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について(21日)

http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2017/2017/20171121-2.htm

□消費者庁、特定商取引に関する法律に基づく消費者庁長官の処分に係る審査基準等について(17日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_171117_0002.pdf

■消費者庁、業務提供誘引販売業者【ジャパンライフ(株)】に対する業務停止命令及び指示について(17日)

http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/release/pdf/release_171117_0001.pdf

□消費者委、割賦販売法施行令の一部改正についての答申(11月17日付)を掲載(20日)

http://www.cao.go.jp/consumer/iinkaikouhyou/2017/index.html#lst11

■規制改革会議、第4回行政手続部会議事次第(20日)

※本人確認手続の簡素化について(押印・電子書名・電子証明書・商業登記電子証明書)

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/bukai/20171120/agenda.html

□会計士・監査審、平成29年公認会計士試験論文式試験「出題の趣旨」について(17日)

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbun_syusi29/ronbun_shushi_29.pdf

■会計士・監査審、平成29年公認会計士試験の合格発表について(17日)

http://www.fsa.go.jp/cpaaob/kouninkaikeishi-shiken/ronbungoukaku_29.html

□二弁、「民事執行法の改正に関する中間試案」に関するパブリックコメントに対する当会意見書(20日)

http://niben.jp/news/opinion/2017/171120112700.html

■会計士協会、「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について(公開草案)(20日)

http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/20171120uji.html

 ○監査役協会、「「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」の改正について」(公開草案)を公表(20日)

 http://www.kansa.or.jp/news/information/post-396.html

□経団連、わが国の経済成長に資するコンテンツの海外展開支援の継続・拡充に関する緊急要望(21日)

http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/094.html

■連合、ハラスメントと暴力に関する実態調査(16日)

https://www.jtuc-rengo.or.jp/info/chousa/data/20171116.pdf

□IR協議会、「情報開示と対話のベストプラクティスに向けての行動指針(案)~フェア・ディスクロージャー・ルールを踏まえて~」を策定(20日)

https://www.jira.or.jp/

■東商リサーチ、東芝、6,000億円の第三者割当増資を決議(20日)

http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20171120_01.html

□世界知的所有権機関(WIPO)、New WIPO Study Gives First-Ever Figures on Value of ”Intangible Capital” in Manufactured Goods(20日)

http://www.wipo.int/pressroom/en/articles/2017/article_0012.html

 

《企業等の動向》

■東芝、当社子会社における債権取立不能に関するお知らせ(20日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171120_1.pdf

□東芝、新株式の発行による資金調達について(19日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171119_1.pdf

■東芝、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ(19日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171119_2.pdf

□東芝、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(19日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171119_3.pdf

■コシダカホールディングス、取締役の処分に関するお知らせ(17日)

http://pdf.irpocket.com/C2157/PoNw/QK0V/MYDq.pdf

□りそなホールディングス、株式会社みなと銀行、株式会社関西アーバン銀行及び株式会社近畿大阪銀行の経営統合に関する公正取引委員会の審査結果について(17日)

http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/hd_c/20171117_1a.html

■ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ、取締役会ダイバーシティ指針の対象を日本・カナダに拡大(15日)

https://www.ssga.com/Press%20Releases/20171115-state-street-global-advisors-expands-board-diversity-guidance-jp.pdf

□アイカ工業、アイカホームページ再開のお知らせ(弊社ホームページに対するサイバー攻撃について【最終報】)(20日)

http://www.aica.co.jp/news/corporate/20171120_04.pdf

■昭和ホールディングス、(経過報告)子会社のGroup Lease PCLが特別監査を担当する監査法人の選定状況を公表したことに関するお知らせ(21日)

http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20171121.pdf

 

《裁判動向》

□東芝、当社海外子会社に対する審判請求に関するお知らせ(21日)

http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171121_1.pdf

■知財高裁(第4部・髙部眞規子裁判長)、いわゆる「除くクレーム」による訂正において、除かれる対象が特定されていないとはいえず、特許請求の範囲の減縮に該当するとして、訂正を認めなかった審決に誤りがあるとした事例(11月7日)(21日)

http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4791

□東京地判(民事第29部・嶋末和秀裁判長)、白蟻駆除業者が業務委託契約締結事業者に、主位的には業務委託契約上の報酬請求権に基づき、予備的には民法641条(注文者による契約の解除)に基づき損害賠償等請求した事案で、本件加盟店契約は、通知書により有効に解約されているとみるべきであり、これらの契約について被告の解約権ないし解除権が制限されるべきものということはできないとして請求棄却(10月30日)(21日)

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail7?id=87217

■ユニバーサルエンターテインメント、ウィン・リゾーツ社との訴訟の進捗状況に関するお知らせ(17日)

http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2017/IR_20171117.pdf

 

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件(21日)

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017112101.html

■厚労省、第195回国会(特別会)提出法律案 旅館業法の一部を改正する法律案(17日提出)

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/195.html

□金融庁、国会提出法案(第195回国会)保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案(17日提出)

http://www.fsa.go.jp/common/diet/

■衆議院本会議、第195回国会議事経過(17日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20171117.htm

□衆議院、議案審議経過情報 無許可営業者(違法民泊業者)への罰金上限額引上に係る旅館業法改正案(閣議決定・国会提出、衆議院先議)(17日)

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC665A.htm

 

《法令等公布状況》

■不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則(国家公安委規則第10号・21日)

http://kanpou.npb.go.jp/20171121/20171121h07148/20171121h071480000f.html

 

《パブリック・コメント(意見募集開始)》

□厚労省、「確定給付企業年金制度について」の一部を改正する通知案及び「確定給付企業年金の規約の承認及び認可の基準等について」の一部を改正する通知案(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170244&Mode=0

■厚労省、「確定拠出年金制度について」の一部を改正する通知案(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170242&Mode=0

□厚労省、「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部を改正する通知案(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170243&Mode=0

 

《パブリック・コメント(意見募集結果)》

■警察庁、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係国家公安委員会規則の整備に関する規則案」に対する意見募集結果(21日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120170014&Mode=2

□経産省資源エネ庁、「ネガワット取引に関するガイドライン(改定案)」に対する意見募集結果(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620217014&Mode=2

■経産省資源エネ庁、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」に対する意見募集結果(20日)

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620217015&Mode=2

 

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃(価格は税込み)

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●東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者教員の論文を収録

 『東京大学法科大学院ローレビュー Vol.12』

 東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会 編(154頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686732

●大企業の法務担当者、発注者のみならず、中小企業の発注担当者や下請事業者の担当者にも広く下請法を理解できるよう、事例を活用しつつわかりやすく解説

 『はじめて学ぶ下請法』

 鎌田 明(前公取委取引部企業取引課長) 編著 (240頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4632996

●最新の法改正を踏まえ、元立案担当者である著者が番号制度の全体解説と番号法の逐条解説を網羅的にかつ詳細に記載

 『逐条解説 マイナンバー法』

 水町雅子 著(528頁、本体6,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4487093

●さまざまな分野の研究者・実務家による学際的研究書。情報ネットワーク法学会の学会誌第15巻。

 『情報ネットワーク・ローレビュー 第15巻』

 情報ネットワーク法学会 編(204頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4545270

●消費者庁および消費者委員会創設の背景、理念、経緯を紹介し、創設後の消費者庁等の歩みを振り返る

 『消費者庁・消費者委員会創設に込めた想い』

 原 早苗/木村茂樹 編著(216頁、本体2,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379651

●日本企業による企業買収を取り巻く大きな法規制の変化を念頭に、法律実務家が様々な問題に対しどのように対処しているかを具体的に解説

 『取引ステップで考える実践的M&A入門』

 三苫裕・玉井裕子・滝川佳代 編著 大石貴大・鈴木健人・田村優・小槻英之・田勢華也子・藤井崇英 著(256頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461416

●債権回収の流れの解説と想定場面ごとの対処法解説の二部構成による、債権管理・回収の初学者のための必読書

 『債権回収基本のき〔第4版〕』

 権田修一 著(296頁、本体3,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4379626

●公的規制ないし政府規制が課されている分野・領域における法制度の展開と構造、およびそこにおける独占禁止法の解釈・適用について、情報通信、電気・ガス、交通運輸などの公益事業分野を中心に検討

 『公的規制と独占禁止法――公益事業の経済法研究』

 岸井大太郎 著(480頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4360426

●広告ビジネスにかかわる法規制を取り上げ、実務的な観点をふまえて解説

 『広告法』

 株式会社 電通 法務マネジメント局 編 永江禎=中西開=長谷川雅典 編集代表(408頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4210637

 

_/_/近刊

○法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回~99回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第7巻――第97回~第99回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(596頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665

○法制審議会(部会資料)の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回~96回を収録

 『民法(債権関係)部会資料集第3集第6巻――第93回~第96回会議 議事録と部会資料』

 商事法務 編(692頁、本体8,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644

○法制審議会のメンバーであった執筆者4名が、法案について各所で行ってきた講演内容を基礎として、改正法の簡潔な解説書としてまとめた1冊

 『講義 債権法改正』

 中田裕康 大村敦志 道垣内弘人 沖野眞已 著(328頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777601

○東京地方裁判所破産再生部における再生手続の運用について、同部の裁判官及び書記官が可能な限り具体例を掲げて、手続の段階ごとに実践的な解説を加える

 『裁判実務シリーズ4 民事再生の手引〔第2版〕』

 鹿子木康(横浜地裁第3民事部部総括判事) 編著(548頁、本体5,500円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777615

○2011年9月刊行の『判例に見る会社法の内部統制の水準』を全面的に改訂・改題。内部統制に関しての定着した判例の基準を詳説するとともに、内部統制の全体像として網羅性のあるモデルを提示

 『ケースから考える内部統制システムの構築』

 中村直人 著(224頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777495

○権利保護保険について、制度内容、今日の課題、将来の課題等を詳細に論述した日本で最初のバイブル的な書籍

 『権利保護保険のすべて』

 LAC研究会 編(290頁、本体2,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749625

○「ファイナンス法大全(上・下)」(2003年8月)刊行以降の最新の状況を踏まえ、今後の発展に向けた指針を示すことをめざし、最前線で活躍する弁護士が専門分野について知識・経験を集約

 『ファイナンス法大全(下)〔全訂版〕』

 西村あさひ法律事務所 編(1136頁、本体9,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653324

○M&Aにおける法務DDを数多く扱い、本委員会で労働法に関する専門的知識を研鑽してきた弁護士が法務DDに関して本格的に分析・解説した初めての実務専門書

 『M&Aにおける労働法務DDのポイント』

 東京弁護士会労働法制特別委員会企業集団/再編と労働法部会 編著(304頁、本体3,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777492

○キャピタル・マーケッツ、コーポレート・ファイナンス業務に携わる実務家が知っておくべき法解釈のみならず、自社株公開買付け等の関連分野からも分析を加えた法律実務書

 『金融商品取引法――公開買付制度と大量保有報告制度編』

 鈴木克昌=久保田修平=熊谷真和=根本敏光=藤田知也=宮田 俊=五島隆文 著(688頁、本体7,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749696

○消費者庁が平成29年7月14日に公表した「打消し表示に関する実態調査報告書」の全文を掲載するとともに、その趣旨・内容をコンパクトな分量で解説

 『打消し表示の実態と景品表示法の考え方――調査報告書と要点解説』

 大元慎二(消費者庁表示対策課長) 編著(254頁、本体2,800円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4749643

○会社法下における株主総会実務や株主総会に関する各モデル等の解説をはじめ、株主総会に関する実務を取りまとめて紹介

 『全株懇モデルⅡ――株主総会に関する実務』

 全国株懇連合会 編(416頁、本体4,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4757589

○わが国の個人情報保護法制定・改正の経緯から、最新の政省令・規則・ガイドラインを踏まえた個人情報保護法制への実務対応を解説

 『個人情報保護法制と実務対応』

 太田洋・柴田寛子・石川智也 編著(520頁、本体6,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686780

○大阪地方裁判所倒産部における民事通常再生事件の運用方針、処理方法、申立代理人、監督委員等との協議の場で取り上げることの多い論点等について、裁判官及び書記官が手続の段階ごとに説明

 『民事再生の実務』

 森 純子(大阪地方裁判所 第1民事部 部総括判事)=川畑正文(大阪地方裁判所 第6民事部 部総括判事) 編著(456頁、本体5,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4653360

○初版刊行(2008年)後の会社法、金商法の改正や、コーポレートガバナンス・コードの導入などによる制度・実務の変化に対応。FinTechを利用した新たなスキームについても解説

 『資金調達ハンドブック〔第2版〕』

 武井一浩・郡谷大輔・濃川耕平・有吉尚哉・髙木弘明 編著(400頁、本体5,400円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4686914

○新しく上場企業の社外役員に就任した方を対象に、株式会社の仕組み、取締役会・監査役会・各種委員会の位置づけ、そこで社外役員が果たすべき役割について解説

 『はじめて学ぶ社外取締役・社外監査役の役割』

 松山 遥 著(288頁、本体3,000円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4461447

○開示事例・報酬方針・総会議案例を多数掲載した実務の手引き決定版の第2版

 『実務家のための役員報酬の手引き〔第2版〕』

 髙田 剛  著(336頁、本体3,300円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4633001

 

_/_/別冊商事法務

○No.425『自己資本利益率(ROE)の分析――国際的・長期的・業種別の分析』

 西山賢吾 著(320頁、本体3,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4444416

○No.424『ホットラインのすべて――立上げ・運用全マニュアル』

 中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著(258頁、本体3,600円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4295229

 

_/_/別冊NBL

○No.163『中間試案後に追加された民法(相続関係)等の改正に関する試案(追加試案)』

 商事法務 編(112頁、本体1,900円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862

○No.162『日米欧 個人情報保護・データプロテクションの国際実務』

 森 大樹 編集代表 藤原総一郎=塚本宏達=鈴木明美 編著(352頁、本体4,200円+税)

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4129706

 

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【東京月例会】―――――会場:アットビジネスセンター(中央区八丁堀)

■開催日時:2017年12月1日(金)午後2時~5時

 <総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」(全4回・全8講)

 <第4回>【第7講】債権保全・【第8講】債権管理・回収の方法

講師:川本聖人 氏(リスクモンスター(株) データ工場長兼首席アナリスト/与信管理士)

■開催日時:2017年12月6日(水)午後1時~5時

 グループ会社(子会社、関連会社)・社内カンパニーの管理・監督の基本

 講師:阿多博文 氏(弁護士/弁護士法人興和法律事務所)

 

【大阪月例会】―――――会場:会場:大江ビル(大阪市中央区)

■開催日時:2017年11月22日(金)午後2時~5時

 <総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」(全4回・全8講)

 <第3回>【第5講】商流分析・契約書・【第6講】与信管理ルールの運用

講師:高師良広 氏(リスクモンスター(株) データ工場主任アナリスト/与信管理士)

 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費:(東京)18万円・(大阪)12万円(税別)複数名参加可。

※随時、トライアル(試聴)参加受付中。

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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中!ビジネス・ロースクール》

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【東京開催】

※主に総務担当者を対象に、各論点に関する法的な認識を確実なものとしたうえで会計面からの解説を行うことにより、法律・会計双方の横断的・立体的な理解・知識習得を図る

 『総務担当者のための実践アカウンティング・ロー講座~総務法務と経理・財務の交錯する場面を具体的事例から考える~』

■開催日時:2017年11月30日(木)午後1時~5時(計4時間)

■講師:太田達也 公認会計士(新日本有限責任監査法人)

    田路至弘 弁護士(岩田合同法律事務所)・東京大学客員教授

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4389301

 

※株主総会・支配権を巡る株主との攻防、株主代表訴訟の2つの主要類型をとりあげ、法務部門を中心とした会社訴訟の場面におけるリスクマネジメントの実務を解説

 『会社訴訟の基礎と実践~法務担当者はいつ,何をするべきか?~』

■開催日時:2017年12月5日(火)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:阿南 剛 弁護士(潮見坂綜合法律事務所)

    山田和彦 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4610849

 

※「株主総会白書」(旬刊商事法務増刊)の発行に合わせ、同白書に集計された本年6月までの各社株主総会の実施状況を分析・検討するとともに、来年の株主総会開催に向けた実務上の課題について詳細に解説

 『本年株主総会の実態分析と平成30年総会のあり方~2017年版株主総会白書を踏まえて~』

■開催日時:2017年12月8日(金)午後1時30分~4時30分(計3時間)

■講師:中西敏和 コーポレート・プラクティス・パートナーズ(株)代表取締役(元・同志社大学法学部教授)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4610875

 

【大阪開催】

※株主総会の準備・運営、取締役会の運営、役員の職務のサポート、グループ経営等のガバナンス上の主要な実務対応に際して理解しておくべき会社法の規律について、体系的かつ実務的に解説

 『株式会社法の全体像を理解する《全3回》~実務対応上の根拠及び留意点の重点講義~』

■開催日時:〔第1回〕11月29日(水)

      〔第2回〕12月5日(火)

      〔第3回〕12月12日(火)各回とも午後2時~5時(計9時間)

■講師:村中 徹 弁護士(弁護士法人 第一法律事務所)

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4188517

 

※総会の準備段階から当日の運営、事後手続きに至るまで、知っておくべき法令ならびに実務知識、留意点を、最近のトピックスとコーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえつつ易しく丁寧に解説

 『基礎から学びたい人のための 株主総会事務局の実務』

■開催日時:2017年12月14日(木)午前10時~午後4時(5時間)

■講師:牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 部付部長

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=4611152

 

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law-school@shojihomu.co.jp

(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)

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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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<11月15日号>

●仮想通貨モニタリングチームの新設と今後の動向 多賀淳一

○スマートコントラクトについて 木下信行

●GDPRガイドラインの解説 第1回 データ保護影響評価(DPIA) 森大樹 原田真紀子

○立案担当者解説(第3回)民法(債権法)改正の概要 筒井健夫/村松秀樹/脇村真治/松尾博憲/前田芳人

●生命保険における資産運用成果の契約者への還元について(上) 饗庭靖之

○民事再生手続の再活性化に向けて(下) 藤本利一/森純子/川畑正文/小松陽一郎/上田裕康/中井康之/宮崎裕二/石井教文/印藤弘二/宮本圭子/中森亘

●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 倒産と国際化~国際化社会における倒産実務の現状と課題~

・〔第2部〕パネルディスカッション 第3テーマ 比較法的観点から見た法的整理の再検討(上) 田代アンネロゼ/杉本純子/相羽利昭/大澤加奈子/柴田義人/上野保

○信託法をひもとく(第10回)受益者の定めのない信託(目的信託) 佐久間毅

●行動する法務―行政機関へのアプローチ(第8回)営業秘密侵害品等不正競争防止法違反物品に関する水際措置の概要等について 阿久津匡美

○惜字炉 真贋を見抜く眼

 

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料28,000円[半年14,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ↓

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「NBLデータベース」のお申込みは下記へ↓

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃

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<10月号>

●視点 証券取引等監視委員会が示唆するコーポレート・ガバナンス像

○Web開示制度から新たな電子提供制度へ――Web開示一覧から得られる示唆―― 前田雅弘

 付:Web開示実施状況 (平成29年6月総会会社1,893社のうち1,181社)

●取締役相談役・顧問の実態調査──日経500銘柄を対象として── 松田由貴

 付:取締役相談役・顧問一覧表

○報酬ウォッチング 第1回 三井住友FGの譲渡制限付株式報酬制度の導入 澁谷展由 阿部直彦

●オリンパス損失隠しの指南役に対する損害賠償請求事件・控訴審判決――東京高判平29・6・15(原審:東京地判平28・3・31)――

○平成29年6月総会 事業報告の記載事例分析<第1回> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務コンサルティング室

●平成29年9月総会54社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問(9月総会)

・臨時総会動向(9月開催2社)

○つぶやき お土産の廃止による来場株主数の減少は吉報か

 

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※「資料版/商事法務」(月刊誌) 年間購読料43,000円(+税)《分売不可》

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…………………………………………………………………………………………

「資料版/商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行

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<11月15日号>

●IHI事件東京高裁判決の検討 黒沼悦郎

○インサイダー取引規制の適用に関する分類別考察(3)公開買付けおよびバスケット条項に関するインサイダー取引規制 志村聡 鍜治雄一 河本貴大

●東南アジアM&A・ガバナンス最新実務(2・完)東南アジアにおける社内不正対応とグループ・コーポレートガバナンス 小松岳志 眞鍋佳奈

○商事法判例研究 No.616〔京都大学商法研究会〕会社による法令違反に係る取締役の義務と対第三者責任 伊藤吉洋

 

◎最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=4821843

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料33,000円[半年16,500円](+税)

 お申込み・お問合せは下記へ(公益社団法人商事法務研究会)↓

https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義

「競争法・独禁法の基礎」

講 師:白石忠志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)

日 時:全4回/18:30~20:30

〈第1回〉 2018年1月15日(月)「総論・ハードコアカルテル」

〈第2回〉 2018年1月22日(月)「垂直的制限・他者排除・非ハードコアカルテル」

〈第3回〉 2018年1月29日(月)「優越的地位濫用・最近の話題①」

〈第4回〉 2018年2月5日(月)「企業結合・最近の話題②」

開催場所:東京大学法文1号館21番教室 (東京都文京区本郷7-3-1)

受講料:4万3,200円(消費税・資料代込み)*本講義は各回を分けて受講することはできませんのでご留意ください。

受講資格:受講資格は特にありませんが、弁護士、企業法務担当者を念頭に置いた講義であることにご留意ください。

定 員:200名(お申込み順)

主 催:東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

後 援:公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会

お問合先:03(5614)5637  sh2013@shojihomu.or.jp

お申込み: https://www.shojihomu.or.jp/p021 から

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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓

https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou

★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓

 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中

http://www.houkyouiku.jp/

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商事法務 Mail Magazine No.1408(2017/11/21)

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