◆SH1510◆東弁、法制審議会民事執行法部会における「民事執行法改正に関する中間試案」に対する意見を提出 羽間弘善(2017/11/22)

東弁、法制審議会民事執行法部会における「民事執行法改正に関する中間試案」に対する意見を提出

岩田合同法律事務所

弁護士 羽 間 弘 善

 

 平成28年9月、民事執行法部会(以下「本部会」という。)(部会長・山本和彦一橋大学大学院教授)が設置された後、本部会において、権利実現の実効性を高める等の観点から民事執行法制の見直しについて審議され、平成29年9月8日に、「民事執行法の改正に関する中間試案」(以下「中間試案」という。)が取りまとめられた。

 民事執行法は、昭和54年に制定された後、平成15年及び平成16年に、社会・経済情勢の変化への対応と権利実現の実効性を高める等の観点から改正が行われ、勝訴判決等を得た債権者が債務者財産に関する情報を取得するための制度として、財産開示手続の創設等がなされた。

 しかし、財産開示制度(民事執行法196条以下)は、債務者にその財産に関する情報を開示させる制度であるが、開示義務者の開示期日への出頭や開示を強制するための手続きは規定されておらず、その制裁も秩序罰である過料にとどまることから、実効性が十分でなく、利用件数もそれほど多いとはいえない実情があった。そのため、債務者財産に関する開示制度の実効性を向上させるための見直しが必要であるとの指摘がされていた。また、その他にも、近年、暴力団排除の取組が官民を挙げて行われているが、民事執行法による不動産競売においては暴力団員の買受けを制限する規律が設けられていない点や、現行の民事執行法には子の引渡しの強制執行に関する明文の規定がない点についても見直しの必要がある旨の指摘がされていた。

 以上の指摘を踏まえて、本部会において、民事執行法制の見直しについて協議がなされ、中間試案が取りまとめられた。

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(はざま・ひろよし)

岩田合同法律事務所弁護士。2010年東京大学工学部卒業。2013年東京大学法科大学院終了。2014年弁護士登録。

岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/

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1902年、故岩田宙造弁護士(後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任)により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。

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