◆SH1507◆経団連、企業行動憲章を改定(2017/11/20)

経団連、企業行動憲章を改定

−−持続可能な社会の実現に向けて革新技術の活用や人権の尊重に取り組む−−

 

 日本経済団体連合会(会長=榊原定征・東レ相談役)は11月8日、企業行動憲章を改定した。

 企業行動憲章については、「企業が高い倫理観と責任感をもって行動し、社会から信頼と共感を得る必要がある」として、経団連が1991年に制定し、企業の責任ある行動原則を定めているところであり、今回は7年ぶり5回目の改定である。

 経団連では、「IoTやAI、ロボットなどの革新技術を最大限活用して人々の暮らしや社会全体を最適化した未来社会、Society 5.0」の実現を目指しているが、今般、「Society 5.0の実現を通じたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を柱」として、企業行動憲章を改定したものである。今回の改定では、「人権の尊重」の項目を新たに追加するなど、社会的課題の解決に企業として取り組む姿勢を示すものとなっている。

 憲章の改定とあわせて、経団連は、「企業行動憲章 実行の手引き(第7版)」も公表している。「手引き」では、憲章の各項目について、その背景を明らかにするとともに、「基本的心構え・姿勢」、「具体的なアクション・プランの例」や参考となるコラムを掲載している。

 以下では、今回の憲章改定のポイントを紹介する。

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