◆SH1506◆弁護士の就職と転職Q&A Q24「丸の内・大手町エリアは一流ファームの証なのか?」 西田 章(2017/11/20)

弁護士の就職と転職Q&A

Q24「丸の内・大手町エリアは一流ファームの証なのか?」

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 リーガルサービスにおいて最も重要なのは「担当弁護士の力量」であり、オフィスの立地ではありません。しかし、製造業が「目に見える製品」を供給するのとは異なり、法律事務所は「目に見えないサービス」を売っています。そのため、「物理的なオフィスに『サービスの質の高さ』を化体させるかどうか?」は、経営戦略上の重要な課題です。企業法務が、一般民事と分化されていない時代には、「銀座」にも強いブランドが存在しましたが、現在では、企業法務ブランド最高峰は「丸の内・大手町」エリアへと集約されました。就職活動では、他エリアに所在する事務所から「家賃のために働かされたいの?」と揶揄されることもありますので、今回は、若手弁護士にとっての勤務先オフィスのブランド価値を考えてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 人材採用の場面においては「高い給与を出しても、いい人が確保できるわけではない」という「市場の未整備」の不満が常に存在しますが、オフィス選びはそうではありません。高い賃料を負担すれば、それだけ、良いエリアで、美しいビルの中に、広いオフィスを借りることができます。

 「一等地にオフィスを構えている」という事実は、一方では「高い賃料を負担している」という経費負担の重さを推認させますが、同時に、他方では「それだけの経費負担に耐えられる財政基盤を有している」という信頼感を与えるものでもあります。クライアントの反応も2タイプに分かれます。例えば、製造業のクライアントは、前者(賃料の高さ)に着目して、「この家賃の一部は、当社の弁護士費用にも転嫁されるのだろう」というネガティブな印象を抱きがちですが、金融機関や他のアドバイザリーファームからは、後者(財政基盤への信頼感)を重視して「一流のオフィスを構えてくれているほうが案件を依頼しやすい」というポジティブな印象を抱く傾向があります。

 また、機能性の面では、丸の内・大手町エリアにオフィスを構えることには、付近に本店を構える日本を代表する大企業から「日中の会議に行き来しやすい」という声が聞かれるだけでなく、地方企業や地方の金融機関からも「東京駅からの地方とのアクセスが便宜である」という高評価を得られています。経営判断としては、「そのベネフィットを享受するためにどれだけの賃料負担の増加を甘受すべきか?」がポイントとなり、移転に伴って占有面積を減らす結果をもたらすことがあります。若手弁護士にとっては、オフィスとのアクセスの良いエリアで住居を確保しなければならない問題も加えて、「立地のよいオフィスは自分にプラスなのか」を悩む事例が現れています。

 

2 対応指針

 高額賃料を重く負担させられるのは、クライアント層が安定したシニアパートナー世代です。ジュニアパートナーやパートナー候補の世代としては、新規の顧客開拓や大型案件受注のチャンスを拡大するために、一等地におけるオフィス・ブランドを活用するべきです。アソシエイトには、執務環境の悪化(個室の剥奪等)を感じる者もありますが、その不利益変更は心理的なものにすぎません(業務効率は「慣れ」で改善できます)。もっとも、自宅の居住エリアにおける「街の雰囲気」は生活クオリティにとって重要な要素です。オフィスで生活しているかのような長時間労働の慣行を改めて、残業時間の削減等の「働き方改革」を進める方向に向かうことが期待されます。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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