◆SH1505◆実学・企業法務(第95回) 齋藤憲道(2017/11/20)

実学・企業法務(第95回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. コンプライアンス

(3) コンプライアンスの確保に有効な手段

①「内部統制システム」と「リスクマネジメント」
 会社の業務執行に対する監視・監査は、取締役・取締役会・監査役・会計監査人・内部監査担当者等が、事故・不祥事等の存在(過去・現在・将来の可能性を含む)を、(a) 認識した後で事実関係を調査・解明・評価して適切に措置し、又は、(b) 認識していない段階で自ら察知して適切に対処するために行う。

 (a) の調査等は外部の第三者に依頼する方法でも可能だが、(b) には察知する能力が必要であり、人的資質と察知手段の兼備が必要条件になる。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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