◆SH1503◆タイ:タイにおける民泊規制の現状 箕輪俊介(2017/11/17)

タイ:タイにおける民泊規制の現状

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 箕 輪 俊 介

 

 インターネットを通じて資産・空間・技能等を個人間で共有するシェアリングエコノミーはタイにおいても広がりを見せており、その代表例の一つである「民泊」は、観光業が重要な産業の一つとなっているタイでも様々なプラットフォーマーが提供するサービスを通じて多く利用されている。日本では住宅宿泊事業法(以下、「民泊新法」という。)が来年6月に施行されることに伴い、プラットフォーマー、ホスト双方に関する法規制が見直されることとなっているが、タイ法上はどのような法規制が設けられているのか、本稿にて紹介したい。

 

(1) プラットフォーマーに対する規制

 日本では、民泊新法の施行に伴い、民泊を利用するゲスト及び民泊施設を提供するホストを結びつける場(主にインターネット上のウェブサイトが想定される)を提供する業者(プラットフォーマー)は当局(国土交通省)により管理されることとなり、かかる業務を行うにあたってプラットフォーマーは住宅宿泊管理業者として登録される必要がある。

 これに対して、タイでは、私法上の責任は別にあるものとして、未だプラットフォーマーに対する規制(許認可の取得等の公法上の責任)は設けられていない。

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(みのわ・しゅんすけ)

2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科(法科大学院・司法試験合格により)退学。2014 年Duke University School of Law 卒業(LL.M.)、2014 年Ashurst LLP(ロンドン)勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。

バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

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