◆SH1500◆実学・企業法務(第94回) 齋藤憲道(2017/11/16)

実学・企業法務(第94回)

第3章 会社全体で一元的に構築する経営管理の仕組み

同志社大学法学部

企業法務教育スーパーバイザー

齋 藤 憲 道

 

4. コンプライアンス

 コンプライアンスとは、一般に、法令・社内の規範・事業者団体の自主的な行動規範等を遵守することをいい、広い意味では、社会規範も含む意味で用いられる。本来の語義は「要求等に応じる」である。

 前出の「コーポレート・ガバナンス」「内部統制システム」「リスク・マネジメント」が会社経営の構造、形式又はプロセスを示しているのに対し、「コンプライアンス確保」では、実体を評価して是非を判断し、容認できない行為等があればそれを排除・防止することが求められる。

 法律違反を犯して社会から糾弾され、トップが辞任に追い込まれ、経営危機に陥る会社は多い。中には、廃業に追い込まれたケースもある。

 しかし、そのほとんどの場合において、大半の社員・取引先は不祥事の存在を知らず、真面目に働いている。「コンプライアンス確保」は、このような社員・取引先を減給や失業の危機から救う取り組みでもある。

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(さいとう・のりみち)

1971年東京大学法学部卒業。同年松下電器産業㈱に入社し、営業、経理、経営企画、法務の業務を担当。松下電子部品㈱経営企画室長、松下電器産業㈱法務本部法務部長、JVC・ケンウッド・ホールディングス㈱監査役等を経て、2009年パナソニック㈱を退職。損害保険ジャパン日本興亜㈱ 業務品質・コンプライアンス委員会委員長を歴任。

また、内閣府消費者委員会委員(2015年秋退任)、消費者安全調査委員会臨時委員(現)、製品事故判定第三者委員会合同会議議長(現。消費者庁と経済産業省合同)、国民生活センター紛争解決委員会委員(現)、経済産業省産業構造審議会臨時委員、神戸市公正職務審査会委員(現)

 




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