◆SH1497◆タイ:クラウドファンディング法制の現状及び改正に向けた近時の動向 箕輪俊介(2017/11/15)

タイ:クラウドファンディング法制の現状及び改正に向けた近時の動向

長島・大野・常松法律事務所

弁護士 箕 輪 俊 介

 

 スタートアップ事業のためのビジネスプラットフォームの改善を重要な政策の一つに掲げているタイでは、資金調達の方法についても幅広い選択肢をスタートアップに対して提供するための方策の検討が政府機関レベルで継続してなされている。

 スタートアップ事業向けの資金調達の方法の一つとして注目されているものがクラウドファンディングである。このクラウドファンディング(インターネット等を通じて多数の投資家から小口の出資を集める資金調達の手法)のうち、投資型のクラウドファンディングについては、その対価として得られるものが証券であるため、投資家保護の観点から、タイにおいても証券取引委員会にて規則(Notification of the Capital Market Supervisory Board No. TorJor. 7/2558 Re: Regulations on Offer for Sale of Securities through Electronic System or Network)(その後の変更を含む。以下、「CF規則」という。)が設けられ、一定の仕組み作りがなされている。本稿では、現行法上の規制の概要を中心に、現在、証券取引委員会がCF規則の改正を検討しているため、改正の内容について簡単に紹介したい。

 

従前の規制

 CF規則が規制しているものは、上述のとおり、投資型(資金の提供者が、その資金提供の対価として資金提供先より株式等の証券の発行を受け、証券を通じた収益(配当等)や証券の売却によるキャピタルゲインによりリターンを実現する類型、以下、「投資型CF」という。)のクラウドファンディングである。クラウドファンディングは、その分類方法にもよるが、例えばこれを寄付型、商品購入型、融資型、投資型に分けるとすると、現状、上記の意味における投資型の性質を有するもののみが規制の対象となっており、それ以外の類型のクラウドファンディングについては体系的にこれらを規制する法令又は規則はタイ法上ない。

 各国の投資型CFに関する規制においても、投資家保護の観点からプラットフォーム提供者の資格や投資家から募集する額の上限額等に制限が設けられているが、タイのCF規則では、大要以下のような規制が定められている。

続きはこちらから

この他のアジア法務情報はこちらから

 

(みのわ・しゅんすけ)

2005年東京大学法学部卒業、2007年一橋大学大学院法学研究科(法科大学院・司法試験合格により)退学。2014 年Duke University School of Law 卒業(LL.M.)、2014 年Ashurst LLP(ロンドン)勤務を経て、2014 年より長島・大野・常松法律事務所バンコク・オフィス勤務。

バンコク赴任前は、中国を中心としたアジア諸国への日本企業の進出支援、並びに、金融法務、銀行法務及び不動産取引を中心に国内外の企業法務全般に従事。現在は、タイ及びその周辺国への日本企業の進出、並びに、在タイ日系企業に関連する法律業務を広く取り扱っている。

長島・大野・常松法律事務所 http://www.noandt.com/

長島・大野・常松法律事務所は、弁護士約400名が所属する日本有数の総合法律事務所です。企業法務におけるあらゆる分野に対応できるワンストップファームとして、国内案件及び国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

東京オフィスにおいてアジア法務を取り扱う「中国プラクティスグループ(CPG)」及び「アジアプラクティスグループ(APG)」、並びにアジアプラクティスの現地拠点であるシンガポール・オフィス、バンコク・オフィス、ホーチミン・オフィス、ハノイ・オフィス、上海オフィス、ジャカルタ・デスク及びアジアの他の主要な都市に駐在する当事務所の日本人弁護士が緊密な連携を図り、更に現地の有力な法律事務所との提携・人的交流を含めた長年の協力関係も活かして、日本企業によるアジア地域への進出や業務展開を効率的に支援する体制を整えております。

詳しくは、こちらをご覧ください。

 



メールで情報をお届けします
(毎週火曜日・金曜日)

サイト内検索

slider_image1
slider_image2
TMI総合法律事務所
森・濱田松本法律事務所
長島・大野・常松法律事務所
長島・大野・常松法律事務所