◆SH1494◆弁護士の就職と転職Q&A Q23「懲戒は致命傷か? 勲章でもあるのか?」 西田 章(2017/11/13)

弁護士の就職と転職Q&A

Q23「懲戒は致命傷か? 勲章でもあるのか?

西田法律事務所・西田法務研究所代表

弁護士 西 田   章

 

 弁護士法人アディーレが、東京弁護士会から業務停止の懲戒処分を受けたことにより、同事務所で予定されていたインターンも中止になりました。司法修習予定者からは「懲戒を受けるような事務所に就職活動しなくてよかった」という声も聞かれます。過払い金返還業務で名を成した同事務所は、ウェブサイト上の広告に景表法や日弁連の業務広告に関する規程に違反する行為があったものと所属弁護士会から認定されました(企業法務系では、事務所の具体的な料金体系を対外的に示して集客することは一般的ではありませんので、参考になる点があるとすれば、「事務所のビジネスモデル等に対するネガティブな印象が処分を重くする方向で影響したのではないか」という論点かもしれません)。今回は、懲戒処分を受けることを、企業法務系の弁護士のキャリアとの関係で考えてみたいと思います。

 

1 問題の所在

 件数的には、最も多く目にする懲戒事由は、「弁護士会費の滞納」です。事務所の「経済的困窮」又は「杜撰な経営」が原因ならば、業務は拡大ではなく、縮小又は廃業に向かうでしょうから、このような事務所が就職又は転職の選択肢となることはあまりありません。

 悩ましいのは、懲戒が一義的に「悪」と割り切れる事案ばかりではないことから生じます。訴訟代理人業務は、喧嘩の代理をしているようなものです。そのため、「喧嘩に強い弁護士ほど、相手方当事者から嫌われる」という側面があります。そもそも、当事者は、弁護士を立てて交渉又は訴訟をしているような状況にあるのですから、もはや「穏便に済ませる」ことよりも、「結果を出すためには、使える手段はなんでも使う」という発想で攻めて来られることもあります。そのため、「使える手段」のひとつとして、弁護士への懲戒請求が交渉材料に用いられることもあります。

 懲戒を請求してくる者は、紛争相手方だけではありません。弁護士は自分の依頼者から懲戒を請求されることもあります。依頼者又は元依頼者は、弁護士の怠惰又は結果に見合わない費用負担を糾弾してきますが、弁護士の側からすれば、自己の非を認めなければならない場合だけでなく、「依頼者は、法律上は実現不可能な結果を求めて不満に感じているだけであり、自分の対応が不適切なわけではない」と反論したい場面も数多く存在します。

 そこで、「どのような懲戒・不祥事は、弁護士のキャリアに傷がつくのか」の判断の基準が、就職又は転職先の検討との関係で模索されることになります。

 

2 対応指針

 「医者の不養生」と同様に、「弁護士の不祥事」は珍しいことではありません。「懲戒」として表に出る以上の案件が内部的に処理されています。不祥事は、(1)個別案件の処理に関するもの、(2)事務所経営に関するもの、(3)弁護士のプライベートに関するもの、に大別されます。リーガルマーケットや人材市場への影響は、「依頼者のために少しやりすぎた」という程度であれば、再起を期待して比較的穏便に済ませられますが、「私利私欲のための不正行為」や「本人に反省がなく再発のおそれが高い」のであれば、関係者も厳罰を望む傾向があります。

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(にしだ・あきら)

✉ akira@nishida.me

1972年東京生まれ。1991年東京都立西高等学校卒業・早稲田大学法学部入学、1994年司法試験合格、1995年東京大学大学院法学政治学研究科修士課程(研究者養成コース)入学、1997年同修士課程修了・司法研修所入所(第51期)。

1999年長島・大野法律事務所(現在の長島・大野・常松法律事務所)入所、2002年経済産業省(経済産業政策局産業組織課 課長補佐)へ出向、2004年日本銀行(金融市場局・決済機構局 法務主幹)へ出向。

2006年長島・大野・常松法律事務所を退所し、西田法律事務所を設立、2007年有料職業紹介事業の許可を受け、西田法務研究所を設立。現在西田法律事務所・西田法務研究所代表。

著書:『弁護士の就職と転職』(商事法務、2007)

 

 




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