◆SH1489◆不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(4) 成本治男(2017/11/09)

不動産テック(Real Estate Tech)の実務と法律上の留意点・問題点(4)

~不動産クラウドファンディングを中心に~

TMI総合法律事務所

弁護士 成 本 治 男

 

2. 日本における不動産テックサービスの類型

(2) マッチングプラットフォームサービス

  1. ① 主に個人をターゲットとして、不動産の売り手と買い手との間での売買や、貸主と借主との間での賃貸借を、web上でマッチングさせるサービスが典型的な類型である。この類型においては、従前の一般的な水準よりも低額の手数料や無料とすることで顧客を取り込もうとする戦略がとられていることが多いように見受けられる。
     単純な売買や賃貸の他にも、様々な請負工事の発注者と請負人とをマッチングさせるサービス、いわゆる「居抜き物件」として退去することを希望する現テナントと居抜きのまま入居することを希望するテナント候補とをマッチングさせるサービス、買い手候補にアパート経営の提案をしつつ土地の売り手と買い手をマッチングさせるサービスなど、様々なマッチングサービスが存在する。

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(なりもと・はるお)

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 hnarimoto@tmi.gr.jp

1997年司法試験合格、1998年早稲田大学法学部卒業、2000年TMI総合法律事務所入所。流動化・証券化協議会会員、マンション再生協議会会員、信託法学会会員。大手国内証券会社のアセットファイナンス部門への出向経験を有し、主に不動産関連のファンド・流動化を中心とするストラクチャードファイナンス、日本版ESOPや知的財産信託等の信託活用スキーム及びFinTech・不動産Techに関わる商品設計を含めたリーガルサービスを得意分野とする。また、不動産の売買・賃貸借・仲介や建替え・再開発案件などの不動産取引一般についても多く経験を有する。IFLR 1000のStructured finance and securitizationの分野でleading lawyerとして、また、Chambers Asia及びBest Lawyersにおいて各不動産部門で、それぞれ選出されている。

 

TMI総合法律事務所 http://www.tmi.gr.jp/

当事務所は、新しい時代が要請する総合的なプロフェッショナルサービスへの需要に応えることを目的として1990年10月1日に設立され、現在、日本法弁護士360名以上、日本法弁理士70名以上を擁する国内有数の大手総合法律事務所であり、また、海外の法律事務所、会計・税務事務所、コンサルティング事務所、その他各種専門機関とも提携して、幅広いニーズに適時に対応できる体制を整えております。

 



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